高度人材・高度専門職が転職する時は変更申請が必須！必要な書類やケーススタディを紹介

「高度専門職外国人が職するときはどんな手続きが必要？」「普通の就労ビザと同じように転職していいのかな」

転職を考えている高度専門職外国人のなかには、どんな手続きが必要かわからずお困りの方も多いでしょう。

そこでこの記事では、高度専門職ビザを持つ方が転職する際に必要な変更申請や注意点、必要書類などを詳しく解説します。

この記事を最後まで読めば、高度専門職外国人が転職する際に必要な手続きがわかります。

転職を検討している高度専門職ビザをお持ちの方や、必要な手続きを転職活動前に把握しておきたい方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

高度人材・高度専門職が転職時にするべき申請・手続き

高度人材・高度専門職が転職時にするべき申請は3つあります。高度専門職1号・2号における申請・届け出の要不要を表すと以下のとおりです。

	1号	2号
在留資格変更許可申請	必要	不要
所属機関に関する届出	必要	必要
国民年金や国民健康保険の加入	無職期間が ある場合必要	無職期間が ある場合必要

それぞれの申請について詳しく解説します。

在留資格変更許可申請

イ・ロ・ハを問わず、高度専門職1号を持つ方が転職する場合、必ず在留資格変更許可申請を行う必要があります。在留資格変更が許可されるまでは、新しい会社に入社して就労することはできません。

必ず変更申請が必要な理由は、高度専門職ビザではパスポートに添付される指定書に、就労が許可されている会社の名前が明記されているためです。

転職して勤務先が変わると、指定書に記載された内容と実際の勤務先が一致しなくなり、在留許可の根拠を失ってしまいます。

なお、高度専門職2号の方については、在留資格変更許可申請は必要ありません。

所属機関に関する届出

在留資格変更許可申請とは別に、「所属機関に関する届出」を行う必要があります。

退職・入社それぞれから14日以内に、在留申請オンラインシステム及び電子届出システムでマイページを作成し、届出を行いましょう。

所属機関に関する届出は、高度専門職1号か2号かを問わず、対応が必要です。

国民年金や国民健康保険の加入

退職から次の就職までの間に無職期間がある場合は、国民年金・国民健康保険への加入手続きが必要です。自宅を管轄する市役所・区役所で、退職から14日以内に必ず手続きを行いましょう。

加入後は、市役所・区役所から送付される納付書を使って、期限内に必ず納付してください。永住申請の際にはこの領収書の提出が必要になるため、大切に保管しておいてください。

高度人材・高度専門職が転職する時の注意点

高度専門職ビザを持つ方が転職する際は、以下3つの点に特に注意が必要です。

それぞれの注意点について詳しく解説します。

ポイントの再計算が必要

転職する際は、高度人材ポイントの再計算が必要です。

年収が下がる場合や転職先企業の条件によっては、ポイントが不足して高度専門職の在留資格から別の在留資格へ変更しなければならない場合もあるためです。

高度専門職ビザで働き続けたい場合は、転職先で働くことを前提としたポイントも事前に計算しておきましょう。

在留資格変更許可がでるまでは転職先での就労を開始できない

入管から許可が出るまで、転職先での就労を開始することはできません。たとえば審査に2か月かかった場合、その2か月間は働けない期間ができてしまいます。

内定をもらえた時点でも在留資格変更許可申請は可能なため、できる限り早く申請し、就労開始までに空白期間ができないよう計画を立てて進めるとよいでしょう。

東京入管の場合、審査期間は企業規模にもよりますが、おおむね1〜3か月かかります。

大企業への転職であれば1か月程度で結果が出るケースが多いですが、中小企業の場合は確認する資料が多いため2〜3か月ほどかかる傾向があります。

住民税の支払いを行う必要がある

住民税の支払いも注意すべきポイントです。住民税は通常、給料からの天引きで支払われているため、無職期間がある場合の住民税の支払いについては退職時に会社に確認しておく必要があります。

退職時期によって手続きが異なるため、転職元企業や自宅住所を管轄する市役所・区役所に相談し、適切な時期に支払いができるようにしておきましょう。

払い込み用紙を使って自身で納付する場合は、必ず期限内に納付し、永住申請に備えて領収書を保管しておいてください。

高度人材・高度専門職が転職する時に必要な申請書類

転職する時に必要な書類は、持っている高度専門職ビザの種類によって異なります。

高度専門職1号と高度専門職2号に分けて、それぞれについて詳しく解説します。

高度専門職1号

高度専門職1号の場合は一般の在留資格疎明資料に加え、高度人材疎明資料が必要です。

もともとイ・ロ・ハの中のどの活動内容に該当するのか、どんな項目でポイントを積み上げて高度人材と認められているのかによって、必要な書類は人それぞれ異なります。

高度専門職2号

高度専門職2号の場合、在留資格変更許可申請は不要ですが、以下の対応は必ず行う必要があります。

高度人材・高度専門職の転職時申請のケーススタディ

実際にどのような申請が必要になるのかを、2つのケースを紹介します。

ケース①高度専門職1号から高度専門職1号

転職先でも高度人材ポイントが70点以上となる場合、「高度専門職1号ロ」から「高度専門職1号ロ」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

現在保有している在留資格の区分に変更がなくても、指定書に記載されている勤務先が変わる場合には、必ず在留資格変更許可申請を行わなければなりません。

ケース②転職先で高度人材ポイントが不足

転職によって高度人材ポイントが70点未満になる場合、技術・人文知識・国際業務への在留資格変更が必要になります。

たとえば、現職ではイノベーション創出企業に勤めていたことで20ポイントが加算されていたものの、転職先企業がイノベーション創出企業に該当しない場合や、転職によって年収が下がる場合などが該当します。

まとめ

高度人材・高度専門職の転職時に必要な変更申請の仕組み、注意点、必要書類、ケーススタディを紹介しました。この記事の重要ポイントは以下のとおりです。

よくあるQ&A

転職先企業から内定をもらいました。いつ変更申請を出すべきですか？

内定をもらった時点で在留資格変更許可申請を行うことが可能です。許可が出るまでは転職先で働くことができないため、できるだけ早く申請することをおすすめします。

>>在留資格変更許可がでるまでの就労について詳しく見る

高度専門職から高度専門職に転職する場合でも申請は必要ですか？

高度専門職1号の場合は必要です。同じ区分（例：1号ロ）への転職であっても、指定書に記載された勤務先が変わるため、必ず在留資格変更許可申請を行わなければなりません。

高度専門職2号の場合は変更申請は不要ですが、所属機関に関する届出は必要です。

>>高度人材・高度専門職の転職時に変更申請が必要な理由について詳しく見る

転職に伴う在留資格変更許可はどれくらいの期間で審査結果が出ますか？

地域によって異なりますが東京入管の場合、審査には1〜3か月ほどかかります。

大きい企業であれば1か月程度で結果が出るケースが多く、中小企業では確認する資料が多いため2〜3か月ほどかかる傾向があります。

年末から4月頃は転職・就職のシーズンで審査が長引きやすいため、早めに申請することをおすすめします。