特定活動「家事使用人」を雇用する際の要件や必要書類を行政書士が解説

「母国の家事使用人を日本に呼び寄せたい」「親を家事使用人とすることはできる？」

高度専門職ビザをお持ちの方のなかには、家事使用人に関するこんな疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、家事使用人を雇用できる5つの雇用パターン、必要書類、在留期間などを詳しく解説します。

高度専門職ビザで家事使用人の呼び寄せを考えている方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

※正確には在留資格「特定活動（家事使用人）」ですが、この記事では、一般的に伝わりやすい「特定活動ビザ」という表記を使っています。

家事使用人を雇うときは特定活動ビザを申請する

外国人が外国から家事使用人を雇う際は、「特定活動」という在留資格を申請します。

特定活動ビザとは、外国人が一般の在留資格に含まれていない活動内容で日本に在留する場合に、法務大臣が活動内容を指定して在留を許可するビザのことです。

家事使用人もその特定活動の一つであると考えられているため、家事使用人の雇用時には特定活動ビザを申請する必要があります。

また、日本の在留資格をもつ外国人なら誰でも家事使用人を雇用できるわけではありません。海外から家事使用人を呼び寄せることが認められるのは、決められたパターンに該当する場合に限られます。

家事使用人の雇用が認められる要件

家事使用人の雇用が認められるパターンは、以下の5つに分かれています。

告示番号	パターン	個別要件等
告示1号	外交官・領事官等	–
告示2号	家庭事情型 （高度専門職・経営管理 ・法律会計業務）	上陸申請の時点で13歳未満の子がいる 病気等により日常の家事に従事できない配偶者がいる 高度専門職の場合は、世帯予定年収1,000万円以上
告示2号の2	入国帯同型 （高度専門職）	当該の家事使用人を海外で1年以上雇用している 世帯予定年収1,000万円以上
告示2号の3	金融人材型 （金融関連の高度専門職）	世帯予定年収1,000万円以上3,000万円未満：他に家事使用人を雇用していないこと 世帯予定年収3,000万円以上：他に雇用している家事使用人が1人までであること
告示2号の4	特別高度人材型	世帯予定年収3,000万円未満：他に家事使用人を雇用していないこと 世帯予定年収3,000万円以上：他に雇用している家事使用人が1人までであること

すべてのパターンに共通する家事使用人に関わる要件は以下のとおりですが、一部特例もあります。

それぞれのパターンについて詳しく解説します。

①外交・公用型（告示1号）

告示番号	パターン	個別要件等
告示1号	外交官・領事官等	–

外交・公用型は、外交官・領事官等が家事使用人の雇用主となるパターンです。

日本国政府が受け入れた外交官・領事官のほか、外交使節と同様の特権・免除を受ける者、外国政府や国際機関の公務に従事する者などが対象となります。

年収などの個別要件はありません。

②家庭事情型（告示2号）

告示番号	パターン	個別要件等
告示2号	家庭事情型 （高度専門職・経営管理 ・法律会計業務）	上陸申請の時点で13歳未満の子がいる 病気等により日常の家事に従事できない配偶者がいる 高度専門職の場合は、世帯予定年収1,000万円以上

家庭事情型は、高度専門職・経営管理・法律会計業務の在留資格を持つ方が対象です。

加えて、上陸申請の時点で13歳未満の子がいる、または病気等により日常の家事に従事できない配偶者がいる場合に家事使用人を雇えます。

また、高度専門職の方が家事使用人を雇う場合は、世帯予定年収1,000万円以上であることも条件です。

③入国帯同型（告示2号の2）

告示番号	パターン	個別要件等
告示2号の2	入国帯同型 （高度専門職）	当該家事使用人を海外で1年以上雇用している 世帯予定年収1,000万円以上

入国帯同型は、高度専門職外国人がすでに海外で1年以上雇用している家事使用人を、そのまま日本に連れてくるパターンです。家事使用人は雇用主と同じタイミングか、雇用主より後に日本に入国します。

④金融人材型（告示2号の3）

告示番号	パターン	個別要件等
告示2号の3	金融人材型 （金融関連の高度専門職）	世帯予定年収1,000万円以上3,000万円未満：他に家事使用人を雇用していないこと 世帯予定年収3,000万円以上：他に雇用している家事使用人が1人までであること

金融人材型は、高度専門職の在留資格を持ち、以下のいずれかに従事する方が対象です。

世帯予定年収3,000万円以上の場合、当該家事使用人を含めて計2人の家事使用人を雇用できます。

⑤特別高度人材型（告示2号の4）

告示番号	パターン	個別要件等
告示2号の4	特別高度人材型	世帯予定年収3,000万円未満：他に家事使用人を雇用していないこと 世帯予定年収3,000万円以上：他に雇用している家事使用人が1人までであること

特別高度人材型は、特別高度人材の基準を満たす高度専門職外国人が対象です。

金融人材型と同じく、世帯予定年収3,000万円以上の場合は当該家事使用人を含めて計2人の家事使用人を雇用できます。

家事使用人の申請の流れ

申請の種類は、家事使用人の方が今どこにいるか、どの段階かによって変わります。

申請の種類	どんなときに使うか
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる家事使用人を、日本に呼ぶとき
在留資格変更許可申請	すでに日本にいる方を、新しく家事使用人として雇うときや、雇用主が変わるとき
在留期間更新許可申請	家事使用人の方が、在留期間を延ばすとき

それぞれの申請の詳しい手続きは、入管のホームページで確認できます（認定・変更・更新）。審査にかかる期間は、申請する入管や時期、申請内容によって大きく変わります。来日の予定が決まっている場合は、余裕をもって準備を始めましょう。

海外から呼ぶ場合（在留資格認定証明書交付申請）の流れ

日本にいる方の変更・更新の流れ

すでに日本にいる方を家事使用人として雇う場合は、住んでいる地域を管轄する地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請をします。ただし、入国帯同型は、ほかの在留資格からの変更や雇用主の変更が認められていません（出入国在留管理庁）。

更新の申請は、在留期間が6か月以上ある方なら、満了する日の3か月前からできます。在留期限を1日でも過ぎると不法残留になってしまうため、期限が近づく前に準備を始めましょう。

家事使用人の在留資格申請時に必要な書類

家事使用人の申請書類は、「家事使用人ご本人の書類」と「雇用主の方の書類」の2つが中心です。

入管のホームページでは、雇用主の方の在留資格によって提出書類のページが分かれています。外交官や「経営・管理」「法律・会計業務」の方が雇う場合は「在留資格「特定活動」（家事使用人）」、高度専門職の方が雇う場合は「高度専門職外国人の家事使用人・特別高度人材外国人の家事使用人」のページです。

ここでは、在留資格認定証明書交付申請（海外から呼ぶ場合）の主な提出書類を紹介します。

外交官・経営管理・法律会計業務の方が雇う場合

書類	用意する人	ポイント
在留資格認定証明書交付申請書 1通	雇用主・家事使用人	申請の基本の書類
雇用契約書の写し 1通	雇用主	仕事の内容、雇用期間、報酬などが書かれたもの
家事使用人が会話できることがわかる資料	家事使用人	雇用主の方がふだん使う言語で会話できることがわかるもの（たとえば雇用主が英語を使う場合は、家事使用人の英語力がわかる資料）
雇用主の方の身分・地位・在留資格がわかる資料	雇用主	パスポートまたは在留カードの写し、在職証明書、事務所の長と雇用主の方の関係がわかる組織図
同居する家族のパスポートまたは在留カードの写し	雇用主	雇用主の方が「経営・管理」「法律・会計業務」の場合だけ

高度専門職の方が雇う場合

高度専門職の方が雇う場合は、4つのタイプに共通して、次の書類を出します。

書類	用意する人	ポイント
在留資格認定証明書交付申請書	雇用主・家事使用人	申請の基本の書類
家事使用人の仕事の内容・期間・地位・報酬がわかる文書 1通	雇用主	雇用の条件がわかるもの
雇用主の方の在留カードまたはパスポートの写し	雇用主	一緒に入国する場合は、雇用主の方の申請受付票や在留資格認定証明書の写し
雇用主の方の世帯年収（予定）がわかる文書 1通	雇用主	世帯年収の条件を確認するもの
ほかに家事使用人を雇っていないことを書いた文書 1通	雇用主	金融人材型・特別高度人材型で世帯年収3,000万円以上の場合は、ほかに雇っている家事使用人が1人であることを書いたもの
家事使用人が会話できることがわかる資料 1通	家事使用人	雇用主の方がふだん使う言語で会話できることがわかるもの
雇用契約書の写しと、家事使用人が労働条件を理解したことがわかる文書 1通	雇用主・家事使用人	厚生労働省の高度外国人材の優遇措置用の雇用契約書を使います

このほか、タイプごとに次の書類が加わります。

タイプ	追加で必要な主な書類
入国帯同型 （告示2号の2）	日本に来る直前まで、続けて1年以上雇われていたことがわかる資料（雇用契約書の写しなど） 雇用主の方が出国するときは、雇用主の負担で一緒に出国することを誓う文書（雇用契約書にその条項があれば不要） 雇用主の方が先に来日し、その間に同居していた親族に雇われていた場合は、親族関係や同居していたことがわかる資料など
家庭事情型 （告示2号）	13歳未満の子、または病気などで日常の家事ができない配偶者がいることがわかる文書
金融人材型 （告示2号の3）	雇用主の方の勤め先の登録済通知書の写しなど 雇用主の方が対象の業務に従事していることを説明する資料
特別高度人材型 （告示2号の4）	共通の書類が中心です

外国語で書かれた書類には、日本語の訳文を付けます。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。

最新の書類は、上記の出入国在留管理庁のホームページで必ずご確認ください。

家事使用人の在留期間

家事使用人の在留期間は、1年・6月・3月のいずれかが決まるのが一般的です。日本に滞在する予定の期間や、これまでの在留状況などをふまえて決まります。

在留期間は短めですが、条件を満たしていれば更新を続けることができます。更新のときは、雇用契約が続いていることや、家事使用人ご本人の住民税の納税状況などが確認されます。

家事使用人の申請手数料

海外から呼ぶ場合の在留資格認定証明書交付申請には、入管の手数料はかかりません。

在留資格変更許可と在留期間更新許可は、許可されたときに手数料を納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請から手数料が改定され、許可される在留期間によって金額が変わるしくみになりました。窓口とオンラインで金額と納付方法が違うので、申請する方法に合うタブをご覧ください。

主な区分だけを抜き出しています。詳しくは在留資格変更許可申請のページやオンライン申請における手数料額のページをご確認ください。

家事使用人として親を呼び寄せることは可能？

家事使用人として親を呼び寄せるケースはゼロではありません。ただし、単に親を日本に呼びたいという目的だけで家事使用人の制度を利用することは、制度の濫用とみなされ不許可になる可能性があります。

あくまでも実際に家事使用人としての仕事をしてもらうことが前提です。そのうえで、雇う相手がたまたま親であったという場合には、親であることだけを理由に不許可になるわけではありません。

高度専門職の方は、一定の条件を満たせば、家事使用人とは別の在留資格で親を呼べる場合があります。詳しくは次の記事をご覧ください。

家事使用人の家族を日本に呼びたい場合

働く外国人の方が配偶者や子どもを呼ぶときに使う在留資格「家族滞在」は、対象になる在留資格が入管法で決められています。特定活動（家事使用人）は、家族滞在の対象に含まれていません（出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」）。

家事使用人の方がご家族と一緒に日本で暮らしたい場合は、ほかに使える在留資格があるかを個別に考える必要があります。採用を決める前に、家事使用人ご本人の家族の状況も確認しておくと安心です。

雇用主が変わる・雇用が終わるときの手続き

家事使用人の在留資格は、決まった雇用主の方の家事をするための在留資格です。雇用主の方以外の家事をしたり、ほかの仕事で報酬を受けたりすることはできません。

家庭事情型・金融人材型・特別高度人材型の家事使用人が、別の雇用主の方に雇われる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。入国帯同型は雇用主の変更が認められておらず、雇用主の方が出国するときは一緒に出国することが前提です。

また、正当な理由がないまま、家事使用人としての仕事を3か月以上していない場合は、在留資格が取り消される可能性があります（出入国在留管理庁「在留資格の取消し」）。雇用が終わったときは、早めに今後の在留について考えましょう。

引っ越したときは、住居地変更の届出が必要です。

雇用主（ご家庭）側が準備すること

家事使用人の申請では、雇用主の方の書類や雇用条件が審査に大きくかかわります。次の点を準備しておくとスムーズです。

家事使用人の申請を行政書士に依頼するとできること

家事使用人の申請は、ご自身で行うこともできます。そのうえで、行政書士に依頼すると次のような負担を減らせます。

家事使用人の申請でお困りの際は、東京セントラル行政書士事務所にお問い合わせください。

まとめ

家事使用人を雇うための在留資格の仕組みや5つのパターン、必要書類や申請の流れを紹介しました。この記事の重要ポイントは以下のとおりです。

• 家事使用人を雇うには、告示1号〜2号の4のいずれかのパターンに当てはまる必要がある
• 必要書類は「家事使用人ご本人の書類」＋「雇用主の方の書類」。雇用主の在留資格やパターンによって変わる
• 在留期間は1年・6月・3月が一般的で、更新は可能
• 入国帯同型は雇用主の変更ができない。ほかのパターンも、雇用主が変わるときは変更申請が必要
• 家事使用人として親を招へいすることはゼロではないが、家事使用人として働くことが前提

よくある質問

高度人材の家事使用人は親でも認められる？

家事使用人として親を招へいするケースはゼロではありませんが、制度の濫用と判断されると不許可になります。実際に家事使用人として雇用したい方が結果的に親であった場合、それだけで呼び寄せが認められないわけではありません。基本的には健康診断の受診結果を求められ、健康であると確認できれば招へいできます。

高度専門職が家事使用人を雇う場合、どんな条件がある？

他に家事使用人を雇用していないこと、家事使用人が18歳以上で月額20万円以上の報酬を受けること、雇用主と日常会話ができることが基本条件です。

加えて、家庭事情型では13歳未満の子や家事に従事できない配偶者の存在、入国帯同型では海外で1年以上雇用していた実績などが求められます。

家事使用人の雇用が認められる要件について詳しく見る

永住者ビザで海外から家事使用人を呼び寄せることはできる？

永住者ビザでは家事使用人を呼び寄せることはできません。家事使用人の雇用が認められるのは、高度専門職・経営管理・法律会計業務など特定の在留資格を持つ方に限られます。

すでに家事使用人を雇用している方が永住者ビザに変更すると、雇用を続けられなくなる可能性があります。永住申請を考えている場合は、事前にご相談ください。

家事使用人に会社の仕事を手伝ってもらうことはできますか？

できません。家事使用人の在留資格で認められているのは、雇用主の方の家事に従事する活動だけです。会社の仕事やほかの家庭の家事を頼むと、許可された活動の範囲を超えてしまいます。
>>雇用主が変わる・雇用が終わるときの手続きについて詳しく見る