高度人材ポイント計算表の資格・年収・大学などの項目を行政書士が解説

「自分の高度人材ポイントは何点くらいなんだろう？」「高度人材ポイント計算表のどんな項目を満たせば70点に届くの？」

高度専門職ビザを取る方法のひとつに、ポイント制度があります。高度専門職ビザを目指す人にとって、今、自分がどれくらいの高度人材ポイントを持っているのか気になる方も多いでしょう。

この記事では、高度人材ポイント制の学歴や職歴、ひとつひとつの特別加算など各項目の計算方法を詳しく解説します。

高度専門職ビザの取得を目指している方や、自分のポイントを正確に計算したい方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

高度人材ポイントとは

高度人材ポイントとは、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績などの項目ごとに点数をつけ、合計70点以上になると高度人材として認められる仕組みです。

高度専門職1号イ（研究・教育）、ロ（技術・人文知識・国際業務等）、ハ（経営・管理）のいずれに該当するかによって、計算に使う項目が一部異なります。

自分がどの区分に該当するかを確認したうえで、ポイント計算表に沿って点数を積み上げていきます。

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高度人材の永住者ビザ（永住権）申請における優遇措置

高度人材ポイントが高いほど、永住許可申請に必要な在留期間が短縮されます。

通常の永住許可申請では原則10年以上の在留が必要ですが、高度人材ポイントが70点以上であれば3年、80点以上であれば1年の在留で永住許可申請の対象となります。

ポイントを1点でも多く積み上げることが、永住権取得の近道につながります。

高度人材ポイントの計算方法

高度人材ポイントは、以下の項目を積み上げて計算します。

それぞれの項目について、どのような場合に何点の加点となるのか、詳しく解説します。

学歴

学歴のポイントは、最終学歴によって決まります。高度専門職1号イ・ロ・ハで点数が一部違うため、自分の区分のタブを確認してください。

「大学を卒業し又はこれと同等以上の教育」には、大学院・短期大学のほか、高等専門学校や専門学校の専門課程を修了して「高度専門士」の称号を受けた方も含まれます。「専門士」の称号だけの場合は対象外です（出入国在留管理庁 高度人材ポイント制Q&A Q4）。

最終学歴のみが反映されるため、学士と修士の両方を持っている場合でも、修士のポイントのみが加点されます。学士と修士で10点＋20点のように、合算されることはありません。

疎明資料は学位証明書です。卒業証明書だけでは学歴の証明にはならないため注意しましょう。

学歴ポイントのボーナス

学歴に関係するものとして、以下のボーナス点が別途加点されます。

ボーナス項目	点数
日本の大学・大学院で学位を取得	10点
加点対象の大学を卒業	10点

学歴を含むボーナスの加算に関しては、こちらの見出しでくわしく解説します。

職歴

職歴のポイントは、実務経験の年数によって決まります。高度専門職1号イ・ロ・ハで点数が違うため、自分の区分のタブを確認してください。ハ（経営・管理）の場合は、事業の経営・管理の実務経験が対象です。

職歴ポイントに加算できるのは、現在の職務内容との関連性がある実務経験に限られます。部署異動などで以前の業務が現在の職務内容と全く異なる場合、その期間は加算対象になりません。

たとえば、経理業務を3年行った後に現在は開発部でプログラマーとして2年勤務している場合は、現在の2年間のみがポイント計算の対象です。

一方、プログラマーとして5年勤務した後に経営企画部を2年挟み、その後もう一度プログラマーとして3年勤務した場合は、以前の業務経験と合わせて8年間がポイント計算の対象になります。

疎明資料としては、会社から在職証明書や退職証明書を発行してもらう必要があります。経験年数だけでなく、職務内容も記載されていなければならない点に注意が必要です。

年収

年収ポイントは、未来の確定的な報酬で計算する必要があります。そのため、疎明資料には支給予定の年収額が記載されていなければなりません。

会社員の場合は、雇用契約書や給与見込み証明書、採用内定通知書などを会社に発行してもらいましょう。

高度専門職1号イ・ロとハで計算方法が異なります。自分の区分のタブを確認してください。なお、ロとハは、年収が300万円に届かないと、ほかの項目で70点を超えていても高度人材とは認められません。

年収に含められるのは、雇用契約書や雇用条件通知書などで、事前に金額が確定している報酬です。

賞与（ボーナス）は年収に含まれます。ただし、賞与であっても「業績による」など金額が確定していないものは含まれません。

残業手当は、どのくらい残業が生じるか申請の時点ではわからないため、原則として年収に含まれません。ただし、固定残業代のように事前に金額が確定しているものは、実務上、審査で年収に含めてもらえるケースもあります。通勤手当・住宅手当・扶養手当など、実費を補う性格の手当は含まれません（出入国在留管理庁 高度人材ポイント制Q&A Q7）。

日本の会社2社から報酬を受ける場合

日本の会社2社で働き、2社分の年収を合算してポイントを計算したい場合は、申請の段階で2社での就労を申し出て、2社とも指定を受ける必要があります。許可されると、指定書にも2社が書かれます。

たとえば、2つの会社をどちらもメインの会社として経営していく場合、事前に申請することで、2社の経営と報酬の合算が認められるケースがあります。

海外での年収を合算できるケース

海外の会社から日本の会社へ転勤してきて、引き続き海外の会社からも報酬を受ける場合は、その報酬も年収に含めて計算できます（出入国在留管理庁 高度人材ポイント制Q&A Q9）。

実務上は、持ち株比率51％以上の親会社から日本の子会社へ転勤するケースで、海外の年収を合算できた例があります。多少の資本を持っている程度の関係では、認められにくいと考えておきましょう。

海外企業と日本企業の資本関係を立証する資料や、海外企業から申請人に支払われてきた銀行送金記録や給料明細などの提出を求められます。

年齢（高度専門職1号イ・ロのみ）

高度専門職1号イ・ロの場合は、年齢によってポイントが付与されます。

年齢	点数
30歳未満	15点
30歳以上35歳未満	10点
35歳以上40歳未満	5点

疎明資料として、パスポートや在留カードのコピーが必要です。

その他ボーナス

学歴・職歴・年収・年齢以外にも、以下のようなボーナス加点があります。

ボーナス項目	点数
1.研究実績（イ・ロのみ）	イ：20〜25点 ロ：15点
2.地位（ハのみ）	5〜10点
3.職務に関連する日本の国家資格の保有（ロのみ）	5〜10点
4.イノベーション促進の支援措置を 受けている機関での就労	10〜20点
5.試験研究費等比率が3％超の 中小企業における就労	5点
6.職務に関連する外国の資格等	5点
7.日本の大学・大学院で学位を取得	10点
8.日本語能力試験N1取得もしくは 外国の大学で日本語を専攻して卒業	15点
9.日本語能力試験N2取得者	10点
10.成長分野における先端的事業に従事	10点
11.法務大臣が告示で定める大学を卒業	10点
12.法務大臣が告示で定める研修を修了	5点
13.経営する事業に1億円以上の 投資を行っている（ハのみ）	5点
14.投資運用業等に係る業務に従事（ロ・ハのみ）	10点
15.地方公共団体における高度人材外国人の 受入促進のための支援を受けている機関での就労	10点

それぞれの項目について詳しく解説します。

1.研究実績（高度専門職1号イ・ロのみ）

ボーナス項目	点数
1.研究実績（イ・ロのみ）	イ：20〜25点 ロ：15点

高度専門職1号イ・ロにおいて、高度人材ポイント計算表に記載の条件を満たす特許や論文がある場合には加点されます。イは下記の4項目のうち1つに該当すれば20点、2つ以上に該当すれば25点です。ロは1つ以上に該当すれば15点です。ハは対象外です。

内容	疎明資料
特許の発明1件以上	特許証の写し
入国前に公的機関からグラントを 受けた研究に3件以上従事した実績	助成決定通知書等
日本の機関で利用している学術論文データベースに 登録された学術雑誌に掲載されている論文3本以上 （責任著者又は筆頭著者に限る。アルファベット順で先頭に載っているだけの場合は該当しない）	データベースの検索結果の写し等
その他実績	法務大臣が個別に判断した資料

その他実績の場合、高度人材ポイント加点の可否は法務大臣の判断次第となります。

2.地位（高度専門職1号ハのみ）

ボーナス項目	点数
2.地位（ハのみ）	5〜10点

高度専門職1号ハに該当する方は、ご自身の持つ地位によって5～10点の点数が加算されます。具体的な点数は以下のとおりです。

地位	点数
代表取締役・代表執行役・代表権を 有する業務執行社員	10点
取締役・執行役・業務執行社員 （代表権なし）	5点

会社の経営に特別な責任を負う立場かどうかで点数が分かれます。

監査役や会計参与は、業務執行に直接関与しないため、ポイント付与の対象になりません。

3.職務に関連する日本の国家資格の保有（高度専門職1号ロのみ）

ボーナス項目	点数
3.職務に関連する日本の国家資格の保有（ロのみ）	5〜10点

高度専門職1号ロの場合、職務内容と関連する国家資格、もしくはIT告示に該当する資格を保有している場合、1つ5点、最大10点まで加点されます。

IT告示の対象となる資格例としては、応用情報技術者試験、ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験などが挙げられます。

4.イノベーション促進の支援措置を受けている機関での就労

ボーナス項目	点数
4.イノベーション促進の支援措置を 受けている機関での就労	10〜20点

法務大臣が告示で定める、イノベーションを促進するための支援措置を受けている機関で働いている場合、10点が加算されます。

会社が支援を受けた事業について、申請人がその支援を受けた事業に関わる業務を行うことまでは求められません。

さらに、イノベーション促進の支援措置を受けている中小企業である場合は、さらに10点加算され、合計20点のポイントとなります。

ここでいう中小企業とは、中小企業基本法に定められる資本金・従業員数の基準を満たす企業のことです。

5.試験研究費等比率が3％超の中小企業における就労

ボーナス項目	点数
5.試験研究費等比率が3％超の 中小企業における就労	5点

「試験研究費」や「開発費」など、損益計算書上の研究開発に関わる費用が事業売上に対して3％を超えている中小企業での就労は、5ポイントが加算されます。

就労先企業の決算書上の「試験研究費」や「開発費」の項目の割合をチェックしましょう。

6.職務に関連する外国の資格等

ボーナス項目	点数
6.職務に関連する外国の資格等	5点

職務に関連する外国の資格・表彰・高度な専門知識や経験を有していると5点が加算されます。2026年7月時点の対象資格などは以下のとおりです。

資格名	実施団体等
米国公認会計士（USCPA）	米国公認会計士協会（AICPA） 全米州公認会計士審査会協会（NASBA）
外国弁護士※	各国・各州
米国アクチュアリー資格	米国アクチュアリー会
英国アクチュアリー資格	英国アクチュアリー会
iF デザインアワード （ゴールドアワード）	iF インターナショナルフォーラムデザイン
インターナショナル・デザイン・エクセレンス賞 （ゴールドアワード）	アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会
レッドドット・デザイン賞 （ベストオブザベスト）	ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター
グッドデザイン賞 （大賞・金賞）	公益財団法人日本デザイン振興会
アジアデザイン賞 （グランドアワード（大賞））	香港デザインセンター
ADCアニュアルアワード （ゴールドアワード）	ニューヨークアートディレクターズクラブ
D&ADアワード （ゴールドアワード）	D&AD
カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル （デザイン部門グランプリ・ゴールドアワード）	ライオンズフェスティバルズ
LVMHプライズ フォー ヤング ファッション デザイナーズ（優勝）	LVMH
インターナショナル・ウールマーク・プライズ （メンズウェア部門（優勝）、ウィメンズウェア部門（優勝））	ザ・ウールマークカンパニー
ファッション・アワード （デザイナー オブ ザ イヤー（優勝））	英国ファッション評議会

7.日本の大学・大学院で学位を取得

ボーナス項目	点数
7.日本の大学・大学院で学位を取得	10点

日本の大学を卒業、または大学院を修了して学位（学士・修士・博士・短期大学士など）を取得した場合は、10点のポイントが加算されます。

学歴ポイントとは別に加算されるため、たとえば日本の大学院で修士の学位を取った場合は、学歴の20点と合わせて30点になります。

8.日本語能力試験N1取得もしくは外国の大学で日本語を専攻して卒業

ボーナス項目	点数
8.日本語能力試験N1取得もしくは 外国の大学で日本語を専攻して卒業	15点

N1取得者に加え、外国の大学において日本語を専攻して卒業した方や、BJTビジネス日本語能力テストで480点以上の得点を得た方も、15点が加算されます。

この項目は、前の章で紹介した「日本の大学・大学院で学位を取得」のボーナスと重複加算が可能です。

9.日本語能力試験N2取得者

ボーナス項目	点数
9.日本語能力試験N2取得者	10点

日本語能力試験N2を取得している場合、10点が加算されます。BJTビジネス日本語能力テストで400点以上取得した場合も同等と認められます。

ただし、この項目は「7.日本の大学・大学院で学位を取得」や「8.日本語能力試験N1取得・外国の大学で日本語を専攻して卒業」との重複加算はできないため注意しましょう。

10.成長分野における先端的事業に従事

ボーナス項目	点数
10.成長分野における先端的事業に従事	10点

就労先が、法務大臣が認める事業のうちいずれか1つ以上を行っていて、それを書面で証明できる場合には10点の加点が可能です。

「成長分野における先端的事業」の具体的な例としては以下が挙げられます。

会社がその事業を行っているだけでは加点されず、申請人がその事業に関わる業務を行うことを雇用条件通知書等で証明する必要があります。

11.法務大臣が告示で定める大学を卒業

ボーナス項目	点数
11.法務大臣が告示で定める大学を卒業	10点

「法務大臣が告示で定める大学」とは、以下のいずれかとなり、該当する場合は10点加算となります。

世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学

外国の大学は、以下3つのランキングのうち2つ以上で300位以内に入っていれば、加点の対象となります。日本の大学は、3つのランキングのどれか1つに載っていれば対象です。

ランキング名	発行元
QS World University Rankings	クアクアレリ・シモンズ社
World University Rankings	タイムズ社
Academic Ranking of World Universities (ARWU)	シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー

対象の大学は出入国在留管理庁の資料でも公開されていますが、必ず最新のランキングをチェックしたうえでポイント計算しましょう。

スーパーグローバル大学創成支援事業で補助金の交付を受けている大学

文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業の補助金を受けている大学を卒業している場合、加点の対象となります。

トップ型・グローバル化牽引型のどちらも対象で、トップ型としては北海道大学や東京大学、グローバル化牽引型としては明治大学や東京外国語大学などが指定されています。

自分の卒業した大学が対象に入っていないか確認しましょう。

イノベーティブ・アジア事業においてパートナー校として指定を受けている大学

イノベーティブ・アジア事業においてパートナー校として指定を受けている大学を卒業している場合、加点の対象となります。

イノベーティブ・アジア事業とは、外務省が実施する事業で、インドのインド工科大学カラグプール校やカンボジアのカンボジア工科大学、タイのアジア工科大学など、アジアの大学をパートナー校として指定をしています。

アジアの大学を卒業した方は、母校がイノベーティブ・アジア事業のパートナー校になっていないか、こちらの資料で確認してから計算しましょう。

12.法務大臣が告示で定める研修を修了

ボーナス項目	点数
12.法務大臣が告示で定める研修を修了	5点

イノベーティブ・アジア事業の一環として独立行政法人国際協力機構（JICA）が日本で実施する研修で、期間が1年以上のものを修了した場合、5点のポイント加算が可能です。ただし、修了証明書の提出が必須となります。

13.経営する事業に1億円以上の投資を行っている（高度専門職1号ハのみ）

ボーナス項目	点数
13.経営する事業に1億円以上の投資を行っている（ハのみ）	5点

経営する会社の登記簿謄本に1億円以上が登記されており、その資本金の出資を1億円以上行っていることが証明できる場合は5ポイント加算できます。

必要な疎明資料は以下のとおりです。

疎明資料で証明できない投資の方法では、ポイント加点できないため注意しましょう。

14.投資運用業等に係る業務に従事（高度専門職1号ロ・ハのみ）

ボーナス項目	点数
14.投資運用業等に係る業務に従事 （ロ・ハのみ）	10点

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に規定する第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、または投資運用業に係る業務を行う場合、10点加点されます。

15.地方公共団体における高度人材外国人の受入促進のための支援を受けている機関での就労

ボーナス項目	点数
15.地方公共団体における高度人材外国人の 受入促進のための支援を受けている機関での就労	10点

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、法務大臣が定める高度人材外国人の受入促進のための支援措置を受けている機関で働いている場合、10点が加算されます。

例えば東京都では、2026年10月現在、以下の2つの支援措置を受けている機関が対象です。

他にも地方自治体ごとに支援措置が異なるため、自分の就労先が該当するか、こちらの資料からチェックしましょう。

まとめ

高度人材ポイントの仕組みと、学歴・職歴・年収・年齢・その他ボーナスの計算方法について紹介しました。この記事の重要ポイントは以下のとおりです。

• 高度人材ポイントとは合計70点以上で高度人材として認められる制度
• 高度人材ポイントには学歴・職歴・年収・年齢のほか、15項目以上のボーナス加点がある

高度人材ポイントの計算は、自分の就労先や出身大学、所持している資格が、加点の対象となるのかを細かく調べなければならず、非常に手間がかかります。