「技人国ビザから高度専門職ビザに変更したい!」「高度専門職に変更するとどんな違いがある?」
高度専門職ビザは親の帯同や配偶者の就労面でも優遇されており、技人国ビザからの変更を検討している方もいるでしょう。
行政書士 谷田しかし、高度専門職ビザにはメリットだけでなくデメリットもあるため、知らずに変更すると後悔するかもしれません。
この記事では、技人国ビザと高度専門職ビザの違い、変更する際の注意点などを詳しく解説します。
技人国ビザから高度専門職ビザへの変更を検討している方は、どちらのビザのほうが自分に合っているのかがわかります。ぜひ最後まで記事をご覧ください。


東京セントラル行政書士事務所
行政書士 谷田
在留資格申請をメインに運営している行政書士事務所です。
事務所所在地は東京都の日本橋駅から徒歩2分のところにあります。
お問い合わせはこちらからお気軽にお送りください。
技人国と高度人材・高度専門職の違い


技人国と高度専門職の違いを表にまとめると、以下のとおりです。
| 項目 | 技人国ビザ | 高度専門職ビザ |
|---|---|---|
| 在留資格の位置づけ | 就労系の一般在留資格 | 一般の在留資格の上位資格 |
| 在留期間 | 3か月・1年・3年・5年 | 1号:一律5年 2号:無期限 |
| 永住許可申請までの在留年数 | 原則10年以上 ※ポイント70点以上を保っていれば技人国のままでも短縮あり | ポイント70点以上で3年 80点以上で1年に短縮 |
| 配偶者の就労 | 原則就労不可 (資格外活動許可で週28時間まで) | 学歴・職歴を問わずフルタイム就労可 (研究・教育・技人国・興行にあたる仕事で、日本人と同等額以上の報酬・本人と同居が条件) ※特定活動(告示33号)の許可が必要 ※特別高度人材の配偶者は、教授・芸術・宗教・報道・技能にあたる仕事もできる(特定活動(告示33号の2)) |
| 親・家事使用人の帯同 | 不可 | 条件を満たせば可能 |
| 転職時の手続き | 変更申請は原則不要 (転職先の仕事も技人国の範囲内の場合) ※14日以内に所属機関の届出が必要 | 1号:在留資格変更許可申請が必要 2号:変更申請は不要 (14日以内に所属機関の届出が必要) |
高度専門職ビザは、技人国をふくむ一般在留資格の上位の資格です。一般在留資格の要件を満たしたうえで、ポイント制や高度人材制度により認められます。
配偶者の就労は、本人が特別高度人材(高度専門職1号イ・ロ・ハのうち、ポイント制ではなく特別高度人材の基準で認められた方)かどうかで、できる仕事の範囲が変わります。
| 本人 | 配偶者の在留資格 | 配偶者ができる仕事 |
|---|---|---|
| 高度専門職(ポイント制) | 特定活動(告示33号) | 研究・教育・技人国・興行にあたる仕事 |
| 高度専門職(特別高度人材) | 特定活動(告示33号の2) | 上記に加えて、教授・芸術・宗教・報道・技能にあたる仕事 |
どちらも配偶者本人の学歴・職歴は問われませんが、高度専門職の本人と同居していることが条件です。たとえば、外国料理の調理師やスポーツの指導者など「技能」にあたる仕事は、特別高度人材の配偶者であればできますが、ポイント制の高度専門職の配偶者は告示33号ではできません(ご自身で「技能」の在留資格を取る必要があります)。



高度専門職ビザについて詳しく知りたい方は記事「高度専門職ビザの条件やポイント制度、1号と2号の違いなどを行政書士がわかりやすく解説」も合わせてご覧ください。
高度専門職ビザは在留期間や永住申請までの年数、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同といった優遇措置が充実している点が大きなメリットです。
なお、永住申請までの年数の短縮は、高度専門職に変更しないと使えないものではありません。技人国のままでも、永住申請日の3年前(80点の場合は1年前)の時点からポイント70点(80点)以上を保っていれば、同じように短縮の対象になります。



技人国のままで永住の短縮を使う方法は、記事「みなし高度人材とは?」で詳しく解説しています。
ただし、転職の際の申請対応など、技人国にはないデメリットも存在します。
技人国から高度人材・高度専門職ビザに変更する時の注意点
技人国から高度専門職ビザに変更する際は、主に転職時にデメリットが生じます。注意点は以下の3つです。
それぞれの注意点について詳しく解説します。
高度専門職1号は転職のたびに変更申請がいる
高度専門職1号で転職する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。「高度専門職1号ロ」など同じ区分内での変更であっても、転職する場合には必ず申請しなければなりません。
その理由は、高度専門職1号にはパスポートに添付される「指定書」があり、そこに勤務先が指定されているためです。
転職により勤務先が変わると、指定書の内容と実際の勤務先が一致しなくなるため、変更申請が必要になります。
一方、高度専門職2号には勤務先の指定がないため、転職しても変更申請はいりません。転職したときは、14日以内に所属機関の届出をします。
在留資格変更が許可されるまで転職先で就労開始できない
在留資格変更が許可されるまで、転職先で就労開始できない点も注意すべきポイントです。
前述のとおり、高度専門職1号で転職する際は在留資格変更許可申請が必要です。在留資格変更が許可されるまでの期間は、新しい就労先で働くことができないため、その間は収入がストップしてしまいます。
また、在留資格変更を待っている間に無職でいる期間が発生する場合、国民年金や国民健康保険への切り替え、住民税の支払いなどを自分で行う必要があります。
変更申請は、今の勤務先に在籍したまま、転職先が決まった段階で出すこともできます。許可が出てから退職・入社する形にすれば、無職の期間を作らずに済みます。



公的義務の履行に不備があると、将来の永住許可申請に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
転職先の条件でポイントが70点を下回ると高度専門職1号のまま転職できない
高度専門職1号の変更申請では、転職先での年収・職務などをもとにポイントを計算し直します。転職で年収が下がるなどして70点に届かない場合は、高度専門職1号のままでは転職できません。
その場合は、転職先の仕事にあった技人国などの在留資格に戻す変更申請をすることになります。転職を考えたら、新しい勤務先の条件でポイントが足りるかを先に確認しておきましょう。
【補足】転職時に技人国から高度専門職へビザ変更するケース
転職した時に「技人国→高度専門職1号」への変更申請を行う場合、高度専門職1号の許可を得る前から就労を開始できるケースがあります。
その理由は、技人国ビザが転職時の変更許可申請を必要としない在留資格であるためです。
転職先での職務内容が技人国相当であれば、「技人国→高度専門職1号」への変更申請中であっても、変更許可が出る前から転職先企業での就労を開始できます。なお、転職したときは14日以内に所属機関の届出が必要です。
もし高度専門職1号への変更申請が不許可だったとしても、技人国の要件を満たしている場合には引き続き転職先での就労を継続することができます。
ただし、これは技人国の在留期限に余裕がある場合です。在留期限を過ぎて審査を待っている間(特例期間中)に不許可になると、そのまま在留を続けられないことがあるため、在留期限が近い場合は申請の時期に注意しましょう。



転職先企業での業務が技人国ビザの活動として認められるか、心配な場合や判断が難しい場合は、ぜひ東京セントラル行政書士事務所までご相談ください。
まとめ
技人国ビザと高度専門職ビザの違い、変更する際の注意点などを紹介しました。この記事の重要ポイントは以下のとおりです。
- 高度専門職ビザは優遇措置が充実した在留資格
- 高度専門職1号は転職のたびに在留資格変更許可申請が必要になるデメリットがある
高度専門職1号になった後の転職は職務内容に関わらず、必ず変更申請を行い、変更許可されるまでは転職先企業で就労を開始できません。



今後、たくさん転職をしながらキャリアを積んでいきたいと考えている方には、むしろデメリットが大きくなるかもしれません。
技人国から高度専門職ビザに変更すべきかどうかは、優遇措置と転職時のデメリットを踏まえて慎重に判断する必要があります。ご自身の状況でどちらが適しているか迷う方はぜひ一度、東京セントラル行政書士事務所までご相談ください。
在留資格申請のことでお困りの方は以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください。
事前にご予約いただければ土日祝日や夜間早朝なども対応可能な場合がございます。
オンライン申請を利用もしくは出張費用のご相談により全国対応も可能です。
高度専門職関連記事リンク集
「高度人材ポイント計算表」の各項目について行政書士が詳細解説
【高度人材】高度専門職1号ビザの方が転職した場合の注意点
【永住申請】みなし高度人材について行政書士が解説【高度専門職】
高度人材の永住申請は優先処理されるのか?行政書士が解説
【特定活動告示34号】高度専門職1号・2号は親の帯同が可能?申請の条件などを詳しく解説
【高度人材】高度専門職の配偶者に就労制限はある?特定活動・家族滞在ビザの違いや2号配偶者の場合を解説
特定活動「家事使用人」を雇用する際の要件や必要書類を行政書士が解説
よくある質問
- 技人国から高度専門職ビザに変えると、どのようなデメリットがありますか?
-
最大のデメリットは、高度専門職1号では転職のたびに在留資格変更許可申請が必要になることです。技人国であれば転職先の仕事も技人国の範囲内なら変更申請は原則不要(14日以内に所属機関の届出は必要)ですが、高度専門職1号では指定書に勤務先が明記されているため、転職時には必ず申請と許可が必要になります。
また、許可が出るまで転職先で働けず、無職期間中は国民年金・国民健康保険への切り替えなどの手続きも自分で行う必要があります。
- 高度専門職1号と2号の違いは何ですか?
-
1号は在留期間が一律5年で、活動内容が指定書に紐づいています。2号は1号での一定期間の在留(ポイント制の1号なら3年、特別高度人材の1号なら1年)を経て変更できる区分で、在留期間が無期限になり、活動範囲も大きく広がります。勤務先の指定もないため、転職しても変更申請はいりません(14日以内に所属機関の届出は必要)。
在留資格申請のことでお困りの方は以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください。
事前にご予約いただければ土日祝日や夜間早朝なども対応可能な場合がございます。
オンライン申請を利用もしくは出張費用のご相談により全国対応も可能です。

