技術・人文知識・国際業務ビザの学歴要件・実務経験要件を解説

はじめに

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を申請するためには、従事しようとする業務の種類に応じた「学歴・実務経験要件」を満たすことが必要です。

自分がどのルートで申請できるかを正確に把握することが、申請準備を進める上での第一歩です。本記事では、各ルートの要件の詳細・ルートごとの注意点・具体的なケーススタディを詳しく解説します。

学歴要件の全体像

技術系・人文系職務で申請する場合の4つのルート

技術系・人文系職務で申請する場合の学歴・経験要件（以下のいずれかを満たすこと）
ルートA：大学卒業以上＋専攻と業務の関連性
ルートB：日本の専修学校専門課程修了（専門士等）＋専攻と業務の関連性
ルートC：10年以上の実務経験（学歴不問）
ルートD：法務大臣告示の情報処理技術者試験合格または資格保有（学歴・経験不問）

4つのルートはいずれか1つを満たせば要件充足です。複数のルートを同時に満たす場合でも、1つで十分です。自分に最も有利なルートを選択して申請してください。

国際業務系職務で申請する場合の要件

翻訳・通訳・語学指導・広報・デザイン等の「外国人特有の感性を必要とする業務」に従事する場合です。

国際業務職務で申請する場合	従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること 。ただし、大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は3年の実務経験が免除される 。  大卒で翻訳・通訳・語学指導：実務経験不要  大卒で広報・デザイン・商品開発等：3年の実務経験が必要

ルートA：大学卒業以上の場合

大学卒業者の専攻と業務の関連性の判断

大学卒業者については、専攻と業務の関連性が比較的緩やかに判断されます。これは大学が「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする」とされているためです。

専攻と職務内容の関連性がある具体例は以下の通りです。

専攻	従事しようとする職務
情報工学・情報学	システムエンジニア・プログラマー・AI開発
機械工学	機械設計・製品開発・CADエンジニア
経営学・MBA	経営企画・マーケティング・事業開発
法学・国際法	法務・コンプライアンス・契約管理
英文学・語学	翻訳・通訳・語学教育
建築学	建築設計・施工管理・BIM
化学・応用化学	製薬企業の品質管理・研究補助
経済学	金融業務・データ分析・マーケティング
農学・生命科学	食品メーカーの商品開発・品質管理
社会学・心理学	人事・採用・企業研修企画
文学・歴史学	出版業務・編集・コンテンツ制作
体育・スポーツ科学	スポーツ関連企業の企画・マネジメント

関連性の判断が曖昧な場合は、申請理由書等に「なぜこの専攻がこの業務に関連していると言えるのか」を具体的に記載することが必要です。また、専攻だけでなく、履修科目との関連性を説明するという方法も有効です。

専修学校卒業者の専攻と業務の関連性（より厳格）

専修学校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ること」を目的としており、大学とは設置目的が異なります。そのため、専修学校の専攻科目と業務内容については「相当程度の関連性」が必要とされます。

専修学校の専攻	従事しようとする業務
情報系（プログラミング・IT）	システムエンジニア・プログラマー
ビジネス・経営系	営業・マーケティング・経営補助
デザイン系（グラフィック・Web）	グラフィックデザイナー・UI/UXデザイン
観光・ホテル系	ホテルの企画・マーケティング（フロント業務除く）
調理系専門学校	食品メーカーの商品開発

日本語教育機関の専門課程修了者の特別扱い

日本語学校（専修学校の専門課程として設置された日本語教育機関）を修了した外国人については、特別な取り扱いがあります。

外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定学科修了者の特例

文部科学大臣が認定した「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定学科を修了した者については、専修学校でありながら専攻と業務の関連性を柔軟に判断することとされています。

ルートC：10年以上の実務経験（学歴不問）

10年の計算方法

10年以上の実務経験の計算において、学校在籍中の専攻期間を含められる場合があります。具体的な計算例を確認しましょう。

経歴パターン	算入できる期間	10年の充足
情報系専門学校2年＋実務8年	専門学校専攻期間2年＋実務経験8年	○ 充足（合算で10年）
高校卒業後、異分野で10年勤務	関連する業務でない期間は算入不可	× 不充足（関連分野の経験が10年ない）
特定技能で5年＋関連業務5年	特定技能は原則算入不可。関連業務5年のみ	× 不充足

特定技能制度や技能実習で受け入れられた外国人の活動で得た経験は、原則として技術・人文知識・国際業務ビザの「実務経験」として評価されません。特定技能等のキャリアアップは「特定技能2号」への移行が基本とされています。

IT特例：情報処理技術者試験・資格による学歴要件の免除

IT特例の対象となる主な試験・資格

法務省告示第437号に掲げる主な情報処理技術者試験・資格は入管HPに具体的に記載されています。

IT特例に該当する試験・資格の完全なリストは法務省告示（平成25年法務省告示第437号）で確認できます。中国の系統分析員（システムアナリスト）・高級程序員（ソフトウェアエンジニア）・程序員（プログラマー）資格については有効期限失効後も有効なものとして扱われます。

ケーススタディ12例

具体的なプロフィールに基づいて、要件を充足できるか（または充足できないか）を見てみましょう。

よくある質問（Q&A）

大学の専攻が全く関係ない（例：音楽専攻でITエンジニア就職）場合、申請できますか？

大学卒業者は専攻と業務の関連性が比較的緩やかに判断されますが、「音楽専攻→ITエンジニア」のように全く無関係な組み合わせでは問題となる場合があります。

ただし、大学在学中にプログラミング関連の科目を履修していた場合や、IT特例に該当する場合は申請できる可能性があります。 業務内容説明書に「大学での学習がどのように業務に活かされるか」を具体的に説明することが重要です。判断が難しい場合は行政書士に相談することをおすすめします。

外国の大学を卒業しましたが、日本の大学とは制度が違います。「大学卒業以上」として認められますか？

はい、外国の大学も「大学」に含まれます。ただし、その国の教育制度上で「大学（University・College等）」に相当する教育機関を卒業していることが必要です。

外国の大学の学歴証明書（卒業証明書・学位証明書）を日本語訳とともに提出することが必要です。 4年制大学でない場合（2年制・3年制の高等教育機関等）については、「大学と同等以上の教育」に当たるかどうか個別に判断される場合があります。

専修学校（専門学校）を卒業後、実務経験が7年あります。学歴要件ルートと実務要件ルートのどちらで申請すべきですか？

専攻と業務の関連性がある場合：学歴要件で申請する方がシンプルです（専修学校修了者は専門士取得が条件）。

専攻と業務の関連性が薄い場合学歴要件申請では難しく、実務要件申請を目指すことになります。専修学校での専攻期間（2〜3年）を加算すると10年に近づく場合もあります。 現時点で10年に届かない場合は、経験を積んでから実務要件申請で申請するか、就職先がIT企業の場合には、IT特例に該当するかを確認することをおすすめします。

10年の実務経験は同じ業種でなければなりませんか？

「同じ業種」である必要はありませんが、「従事しようとする職務に関連する」実務経験である必要があります。

例えば、ITエンジニアとして申請する場合は「IT関連の業務」での実務経験が必要であり、全く別分野（飲食業・建設業等）での経験は算入されません。 複数の企業・機関での経験を合算することは可能です。各期間を証明する在職証明書・業務内容説明書を準備することが必要です。

情報処理技術者試験の「ITパスポート」を持っています。IT特例が使えますか？

ITパスポート試験は法務省告示（平成25年法務省告示第437号）の対象外です。

まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザの学歴・経験要件の要点を整理します。

ルート	要件の核心	学歴	経験	主な対象者
A	大学卒業＋専攻との関連性	大学以上	不問	大卒・院卒の新卒・転職者
B	専修学校修了（専門士）＋専攻との関連性（厳格）	日本の専修学校	不問	専門学校卒の留学生等
C	10年以上の実務経験	不問	10年以上	高卒・専門学校卒のベテラン
IT特例	IT系試験合格・資格保有	不問	不問	IT試験合格者・IT資格保有者

学歴要件の充足は個別の学歴・専攻・業務内容の組み合わせによって判断が異なります。不明な点は早めに行政書士にご相談ください。