技術・人文知識・国際業務ビザのIT告示とは？試験合格・資格合格で学歴や実務経験要件が免除される仕組み

はじめに

技術・人文知識・国際業務ビザを申請するためには、通常は「大学卒業（専攻との関連性あり）」「専修学校修了（専門士等）」「10年以上の実務経験」のいずれかを満たす必要があります。

しかし、IT人材（情報処理業務に従事するエンジニア）については特別な優遇措置が設けられています。それが「IT告示」です。法務大臣が告示で定める情報処理技術者試験に合格しているか、同じく告示で定めるIT資格を保有している場合は、学歴・実務経験の要件が一切免除されます。

この特例はITエンジニアの円滑な受け入れを図る観点から設けられており、高校卒業のみ・実務経験なしの方でも申請できるという大きなメリットがあります。本記事でその全貌を解説します。

IT告示の概要と法的根拠

IT告示とは

【上陸基準省令 技術・人文知識・国際業務の項 第1号ただし書き】申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。（学歴・実務経験要件が不要になる。）

IT告示は「情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合」に限り適用されます。IT資格を保有していても、会計・マーケティング・翻訳等のIT以外の業務に従事する場合は適用されません。

IT告示が適用される業務の範囲

IT告示は「情報処理に関する技術または知識を要する業務」に従事する場合に限り適用されます。

IT告示の対象となる試験（告示第1号〜第10号）

IT告示の対象となる情報処理技術に関する試験は、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の告示を定める件」（平成25年法務省告示第437号）に列挙されています。

日本の情報処理技術者試験（告示第1号）

IT告示で定められている日本の試験の一覧を以下に記載いたします。

ITパスポート試験はIT告示の対象外です。

情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）に基づき経済産業大臣が実施した次の試験

試験名	IT告示適用
情報処理安全確保支援士試験（旧：情報セキュリティスペシャリスト）	○ 対象（告示第1号）

情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
ＩＴストラテジスト試験	○ 対象（告示第1号）
システムアーキテクト試験	○ 対象（告示第1号）
プロジェクトマネージャ試験	○ 対象（告示第1号）
ネットワークスペシャリスト試験	○ 対象（告示第1号）
データベーススペシャリスト試験	○ 対象（告示第1号）
エンベデッドシステムスペシャリスト試験	○ 対象（告示第1号）
ＩＴサービスマネージャ試験	○ 対象（告示第1号）
システム監査技術者試験	○ 対象（告示第1号）
応用情報技術者試験	○ 対象（告示第1号）
基本情報技術者試験	○ 対象（告示第1号）
情報セキュリティマネジメント試験	○ 対象（告示第1号）

通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験

試験名	IT告示適用
第一種情報処理技術者認定試験	○ 対象（告示第1号）
第二種情報処理技術者認定試験	○ 対象（告示第1号）
第一種情報処理技術者試験	○ 対象（告示第1号）
第二種情報処理技術者試験	○ 対象（告示第1号）
特種情報処理技術者試験	○ 対象（告示第1号）
情報処理システム監査技術者試験	○ 対象（告示第1号）
オンライン情報処理技術者試験	○ 対象（告示第1号）
ネットワークスペシャリスト試験	○ 対象（告示第1号）
システム運用管理エンジニア試験	○ 対象（告示第1号）
プロダクションエンジニア試験	○ 対象（告示第1号）
データベーススペシャリスト試験	○ 対象（告示第1号）
マイコン応用システムエンジニア試験	○ 対象（告示第1号）
システムアナリスト試験	○ 対象（告示第1号）
システム監査技術者試験	○ 対象（告示第1号）
アプリケーションエンジニア試験	○ 対象（告示第1号）
プロジェクトマネージャ試験	○ 対象（告示第1号）
上級システムアドミニストレータ試験	○ 対象（告示第1号）
ソフトウェア開発技術者試験	○ 対象（告示第1号）
テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験	○ 対象（告示第1号）
テクニカルエンジニア（データベース）試験	○ 対象（告示第1号）
テクニカルエンジニア（システム管理）試験	○ 対象（告示第1号）
テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験	○ 対象（告示第1号）
テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験	○ 対象（告示第1号）
情報セキュリティアドミニストレータ試験	○ 対象（告示第1号）
情報セキュリティスペシャリスト試験	○ 対象（告示第1号）

ITパスポート試験はIT告示の対象外です。

中国の情報処理技術者試験（告示第2号）

中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
系統分析師（システム・アナリスト）	○ 対象（告示第2号）
信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）	○ 対象（告示第2号）
系統架構設計師（システム・アーキテクト）	○ 対象（告示第2号）
軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）	○ 対象（告示第2号）
網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）	○ 対象（告示第2号）
数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）	○ 対象（告示第2号）
程序員（プログラマ）	○ 対象（告示第2号）

中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
系統分析員（システム・アナリスト）	○ 対象（告示第2号） 有効期限失効後も有効なものとみなして扱われる
高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）	○ 対象（告示第2号） 有効期限失効後も有効なものとみなして扱われる
系統分析師（システム・アナリスト）	○ 対象（告示第2号）
軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）	○ 対象（告示第2号）
網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）	○ 対象（告示第2号）
数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）	○ 対象（告示第2号）
程序員（プログラマ）	○ 対象（告示第2号） 有効期限失効後も有効なものとみなして扱われる

初級程序員 (ジュニア・プログラマ)はIT告示の対象外です。

フィリピンの情報処理技術者試験（告示第3号）

フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第3号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第3号）

フィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ　Ｐｈｉｌ）が実施した以下の試験

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）	○ 対象（告示第3号）

ベトナムの情報処理技術者試験（告示第4号）

ハイテクインキュベーショントレーニングセンター（ＨＩＴＣ）
が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第4号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第4号）

ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）又はベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第4号）
ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験	○ 対象（告示第4号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第4号）

ミャンマーの情報処理技術者試験（告示第5号）

ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第5号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第5号）

台湾の情報処理技術者試験（告示第6号）

台湾における財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験	○ 対象（告示第6号）
網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験	○ 対象（告示第6号）
資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験	○ 対象（告示第6号）

マレーシアの情報処理技術者試験（告示第7号）

マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する以下の試験

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験	○ 対象（告示第7号）

タイの情報処理技術者試験（告示第8号）

国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第8号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第8号）

国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した以下の試験

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第8号）

モンゴルの情報処理技術者試験（告示第9号）

モンゴルにおけるモンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第9号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第9号）

バングラデシュの情報処理技術者試験（告示第10号）

バングラデシュにおけるバングラデシュコンピュータ評議会（ＢＣＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第10号）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験	○ 対象（告示第10号）

IT告示の対象となる資格（告示第11号〜第12号）

試験合格だけでなく、以下の国際的なIT資格を保有している場合もIT告示の対象となります（告示第11号・第12号）。

シンガポールの情報処理技術者資格（告示第11号）

シンガポールにおけるシンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定する以下の試験

試験名	IT告示適用
サーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）	○ 対象（告示第11号）

韓国の情報処理技術者資格（告示第12号）

韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

試験名	IT告示適用
情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）	○ 対象（告示第12号）
情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）	○ 対象（告示第12号）

【番外編】インドのDOEACC（NIELIT）制度 ※IT告示ではありません

IT告示には含まれていませんが、IT職務に就職して技人国が許可されるために有利な制度についてご紹介いたします。

インドのDOEACC（Department of Electronics, Accreditation of Computer Courses）制度は、インド政府が認定するIT教育機関のトレーニングコース修了者に資格を付与する制度です。現在はNIELIT（National Institute of Electronics and Information Technology）に移管されています。

レベル	必要学年	学位相当	技人国対象可否
レベルO	12学年（高校）＋1年コース	Diploma相当	× 対象外
レベルA	15学年（大学）＋1年コース	Post Graduate Diploma相当	○ 対象
レベルB	15学年（大学）＋3年コース	MCA（修士）相当	○ 対象
レベルC	16〜17学年（大学院）＋2年コース	M.Tech相当	○ 対象

IT告示を活用した申請の実務ポイント

IT告示申請時の必要書類

就職先企業の規模により必要書類が異なります。詳細は行政書士にお問合せください。

「情報処理業務」であることの明示が重要

IT告示は「情報処理に関する技術または知識を要する業務」に従事する場合にのみ適用されます。したがって、雇用契約書・業務内容説明書に具体的な業務内容を明記することが重要です。

よくある質問（Q&A）

ITパスポートでもIT告示は使えますか？

ITパスポート試験は、IT告示の対象外です。

AWS・Google Cloud・Oracleの認定資格はIT告示に該当しますか？

現時点では、AWS認定・Google Cloud認定・Oracle認定等は告示（平成25年法務省告示第437号）に列挙されていないため、IT告示（第11号・第12号の資格）としては認められません。

ただし、これらの資格を保有していることは業務遂行能力・専門性の証明として申請書類に添付することは有効です。

IT告示を使って申請した後、IT以外の部署に異動になりました。どうすればよいですか？

IT告示は「情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合」に適用されるものです。

IT以外の部署（会計・人事・総務等）への異動により業務内容が情報処理業務でなくなった場合、その職務内容はIT告示の対象外となります。

異動後の業務内容がIT業務でない場合は、大学卒業等の別の要件を満たすかどうかを確認した上で、入管にも個別に相談したうえで次回の更新申請に備えることが重要です。 異動が内定した段階で早めに行政書士に相談することをおすすめします。

IT告示で技術・人文知識・国際業務ビザを取得後、転職した場合、IT告示は引き続き有効ですか？

はい、転職後も「情報処理に関する技術または知識を要する業務」に従事する限り、次回の更新申請においても引き続きIT告示を活用できます。

更新申請時には、新しい雇用契約書・業務内容説明書を提出し、引き続きIT業務に従事することを示す必要があります。

転職先でIT以外の業務に従事する場合は、IT告示が適用されなくなる可能性があります。その場合、大学卒業等の別の要件を満たすかどうかを確認することが重要です。 転職時は所属機関変更の届出（14日以内）を忘れずに行ってください。

まとめ

IT告示の要点を整理します。

IT告示は高校卒業のみ・実務経験なしでも活用できる非常に強力な制度です。対象試験・資格を保有している方は積極的に活用することをおすすめします。IT告示の適用可否や申請手続きについてご不明な点は、行政書士にお気軽にご相談ください。