IT告示とはどんな制度？国別に対象となるための試験・資格も紹介

「大学を卒業していないけど、ITエンジニアとして日本で働けるの？」「IT告示とは何？どんな制度？」そんな疑問を持っている方も多いでしょう。

この記事では、ITエンジニアが技人国ビザを取得するうえで大きな味方となる「IT告示」について、制度や、対象となるメリットを、法律の知識がない方にもわかりやすく解説します。また、国別に対象となるための試験・資格も紹介します。

IT告示を活用して日本でITエンジニアとして働きたい方や、自分の持っている資格がIT告示に該当するか知りたい方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

※「技人国ビザ」の正式名称は「技術・人文知識・国際業務の在留資格」ですが、本記事では分かりやすさを考慮して技人国ビザと表記しています。

IT告示とはどんな制度？

IT告示とは、IT人材が技人国ビザを取得する際、対象の資格の取得や試験の合格をしていれば学歴などの要件を満たさなくてよい特例のことです。

通常、技人国ビザでITエンジニアとして就労するためには、大学の卒業、日本の専修学校の専門課程修了、または10年以上の実務経験のいずれかを満たす必要があります。しかし、IT告示に定められた情報処理技術に関する試験に合格、または資格を取得していれば、これらの学歴・実務経験の要件を満たす必要がなくなります。

つまり大学を卒業していなくても、IT告示の対象となる試験・資格を持っていれば、技人国ビザを取得して日本のIT企業で働ける可能性があります。

IT告示の対象となるメリット

IT告示の対象者が受けられるメリットは主に以下の2つです。

それぞれのメリットに関して、詳細を説明します。

技人国ビザの要件が緩和される

すでに説明したとおり、IT告示の対象者は通常の技人国ビザの学歴要件・実務経験要件を満たしていなくとも技人国ビザの取得が可能です。

大学を卒業していない方や、関連分野での10年以上の実務経験がない方でも、IT告示に該当する試験・資格があれば、日本でITエンジニアとして就労するために在留資格を申請できます。

高度人材と認められやすくなる

IT告示の対象となる試験・資格を持っていることは、高度専門職ビザのポイント加算にも活用できます。高度専門職ビザは、学歴・職歴・年収・年齢などのポイントが合計70点以上の「高度人材」向けの在留資格で、さまざまな優遇措置があります。

IT告示に定められた試験に合格または資格を保有していれば、高度専門職ビザのポイント計算で最大10点のボーナスポイントを獲得することができます。高度専門職ビザが認められると、以下のような優遇措置があります。

【国別】IT告示の対象となるための試験・資格

IT告示の対象となる試験・資格は、日本国内だけでなく、日本の情報処理技術者試験と相互認証を結んでいるアジア各国・地域の試験・資格が含まれます。現在IT告示に対応しているのは以下12の国・地域の資格です。

日本の試験

IT告示の対象となる日本の試験・資格は以下のとおりです。

なお、ITパスポートはIT告示の対象外なので注意しましょう。

中国の試験

IT告示の対象となる中国の試験には、中国工業和信息化部教育与考試中心・中国信息産業部電子教育中心・中国工業和信息化部電子教育与考試中心のいずれかが実施するものが含まれています。具体的には、以下の試験です。

実施団体名	試験名
中国工業和信息化部教育与考試中心	系統分析師 （システム・アナリスト）
	信息系統項目管理師 （インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
	系統架構設計師 （システム・アーキテクト）
	軟件設計師 （ソフトウェア設計エンジニア）
	網絡工程師 （ネットワーク・エンジニア）
	数据庫系統工程師 （データベース・システム・エンジニア）
	程序員 （プログラマ）
中国信息産業部電子教育中心 または 中国工業和信息化部電子教育与考試中心	系統分析師 （システム・アナリスト）
	高級程序員 （ソフトウェア・エンジニア）
	系統架構設計師（システム・アーキテクト）
	軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
	網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
	数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
	程序員（プログラマ）

台湾の試験

IT告示の対象となる台湾の試験は財団法人資訊工業策進会（III）が実施するもので、具体的には以下の3つです。

実施団体名	試験名
財団法人資訊工業策進会 （III）	軟体設計専業人員 （ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート）試験
	網路通訊専業人員 （ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート）試験
	資訊安全管理専業人員 （インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート）試験

韓国の資格

韓国では韓国産業人力公団が認定する以下2つの資格がIT告示の対象となります。

実施団体名	試験名
韓国産業人力公団	情報処理技師 （エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
	情報処理産業技師 （インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

フィリピンの試験

フィリピンの場合、フィリピン国家情報技術標準財団（PhilNITS）またはフィリピン・日本情報技術標準試験財団（JITSE Phil）が実施する以下の試験がIT告示の対象となります。

実施団体名	試験名
フィリピン国家情報技術 標準財団（PhilNITS）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	応用情報技術者 （アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
フィリピン・日本情報技術 標準試験財団（JITSE Phil）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ベトナムの試験

ベトナムの場合、以下5つの試験がIT告示の対象となります。

実施団体名	試験名
ハイテクインキュベーション トレーニングセンター（HITC）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	応用情報技術者 （アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ベトナム情報技術試験訓練 支援センター（VITEC） または ベトナム訓練試験センター （VITEC）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	ソフトウェア開発技術者 （ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
	応用情報技術者 （アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ミャンマーの試験

ミャンマーでは、ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）が実施する以下2つの試験がIT告示の対象です。

実施団体名	試験名
ミャンマーコンピュータ 連盟（MCF）	基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

マレーシアの試験

マレーシアではマルチメディア技術促進本部（METEOR）が実施する以下の試験がIT告示の対象です。

実施団体名	試験名
マルチメディア技術促進本部 （METEOR）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験

タイの試験

タイの試験はマルチメディア技術促進本部（METEOR）もしくは国立電子コンピュータ技術センター（NECTEC）が実施する以下の試験がIT告示の対象とされています。

実施団体名	試験名
国立科学技術開発庁 （NSTDA）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	応用情報技術者 （アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
国立電子コンピュータ 技術センター（NECTEC）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

モンゴルの試験

モンゴルの場合、モンゴル国立ITパーク（NITP）が実施する以下2つの試験がIT告示の対象に指定されています。

実施団体名	試験名
モンゴル国立ITパーク（NITP）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	応用情報技術者 （アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

バングラデシュの情報処理技術者試験（告示第10号）

バングラデシュでIT告示の対象となっているのは、バングラデシュコンピュータ評議会（BCC）が実施する以下2つの試験です。

実施団体名	試験名
バングラデシュコンピュータ 評議会（BCC）	基本情報技術者 （ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
	応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

シンガポールの資格

シンガポールでは、シンガポールコンピューターソサイエティ（SCS）が認定する以下の資格が、IT告示の対象です。

実施団体名	資格名
シンガポールコンピューター ソサイエティ（SCS）	サーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ （CITPM）

【補足】インドのDOEACC制度 について

インドのDOEACC（Department of Electronics, Accreditation of Computer Courses）制度は、インド政府が認定するIT教育機関のトレーニングコース修了者に資格を付与する制度です。

この制度はIT告示には含まれていませんが、レベルA・B・Cを取得すると、技国人の学歴要件である「大学卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと」に適合するものとして扱われます。

レベル	必要学年	学位相当	技人国対象可否
レベルO	12学年（高校） ＋1年コース	Diploma相当	対象外
レベルA	15学年（大学） ＋1年コース	Post Graduate Diploma相当	対象
レベルB	15学年（大学） ＋3年コース	MCA（修士）相当	対象
レベルC	16〜17学年（大学院） ＋2年コース	M.Tech相当	対象

まとめ

IT告示についての詳細や、対象となる試験・資格を紹介しました。重要なポイントは以下のとおりです。

よくあるQ&A

IT告示とはどんな制度ですか？

IT告示は、法務省が定める特例制度で、対象の情報処理技術に関する試験に合格または資格を保有していれば、技人国ビザの学歴要件・実務経験要件が免除される制度です。大学を卒業していなくても、IT告示の対象となる試験・資格を持っていれば、技人国ビザを申請してITエンジニアとして日本で働けるようになります。

>>IT告示について詳しく見る

IT告示の試験や資格の難易度はどれくらいですか？

試験や資格の種類によってまちまちです。たとえば日本の情報処理技術者試験であれば、比較的取り組みやすい「基本情報技術者試験」から、合格率が15〜16%程度の高度な専門試験まで幅広くあります。

各国の試験も、日本の基本情報技術者試験・応用情報技術者試験と同等レベルのものが中心となっています。ご自身のスキルに合わせて、取り組みやすい試験から挑戦してみるとよいでしょう。