高度人材で日本滞在中にポイントが減少。どうしたら良いのか？

結論：在留期限内はそのまま滞在して問題ない

入国管理局がそのように回答している

　出入国在留管理庁のホームページには高度人材に関するQ&Aのページがあります。問10では、高度専門職1号の在留資格で日本に滞在している最中にポイントが一時的に不足しても問題ない旨が明文化されています。出入国在留管理庁の公式見解ですのでご安心ください。ポイントが不足してしまった場合は焦らず、ポイントを補填できないかどうか検討しましょう。資格の取得や、昇給できるように努力するなどの方法で何か解決策を探してみましょう。在留期限までにポイントが不足したままであった場合も、該当する一般の在留資格に在留資格変更許可申請をして許可されれば日本滞在や就労を継続することが可能です。

滞在中に高度人材ポイントが減少する具体例

高度専門職の資格を得た後にポイントが減少する主な例をいくつか例示いたします。

ケース①所属する会社のイノベーション創出企業の支援期限が到来

イノベーション創出企業に該当している職場で働いている方は、就労先企業のイノベーション創出事業の支援期間に注意が必要です。支援期間がおわるとポイントが10～20ポイント下がってしまうので、その結果高度人材ポイントが不足する可能性があります。

ケース②年収の減少

年収が減少してしまった場合も高度人材ポイントが不足してしまう要因になります。また、高度専門職の在留資格を取得する際には予定年収で高度人材ポイントを計算しますが、基本給やボーナスの契約に変更があった場合は年収ポイントが減少する可能性があります。

ケース③年齢ポイント

年齢によって付与されるポイントの範囲から年齢が外れてしまった場合には、ポイントが減少します。

ケース④会社の決算状況が変化

高度人材ポイント計算表の中には「試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労」という項目があります。就労先企業の決算状況がこれを満たさなくなった場合に、高度人材ポイントが減少します。

高度人材ポイントが不足した場合の対応策

対応策①他の項目で高度人材ポイントを補填する。

　例）資格の取得、昇給を目指す

対応策②一般の在留資格に在留資格変更する

　高度専門職で在留許可されているということは、一般の在留資格の許可要件も満たしているという大前提があります。よって、就労先の決算状況が悪化したなどの事情がない限りは、一般の就労系在留資格に変更をすることで、継続して日本に滞在して就労活動をすることが可能です。

まとめ

　高度専門職1号で日本滞在中に高度人材ポイントが減少して70ポイント未満になってしまったとしても、在留期限までにポイントを補填する対策が取れれば高度専門職で更新できる可能性があります。また、在留資格が不足したまま在留期限を迎えてしまう場合も、引き続き日本で就労を継続するために一般の就労系在留資格への在留資格変更許可申請が許可されれば継続して日本に滞在して就労活動をすることが可能です。そう言ったことも踏まえて在留資格について準備をしていきましょう。