みなし高度人材とは？高度専門職ビザに切り替えずに永住申請する条件と必要書類を行政書士が解説

2024年6月14日

「今は技術・人文知識・国際業務ビザだけど、高度専門職ビザに切り替えないと早く永住申請できないの？」

年収や学歴が高い方から、こうしたご質問をよくいただきます。

結論からお伝えすると、高度専門職ビザに切り替えていなくても、高度人材のポイントを満たしていれば、早めに永住申請できる場合があります。このような方は、一般的に「みなし高度人材」と呼ばれています。

この記事では、みなし高度人材として永住申請するための条件とポイント計算で気をつけたい点、必要書類を解説します。

※正確には在留資格「永住者」「高度専門職」ですが、この記事では、一般的に伝わりやすい「永住ビザ」「高度専門職ビザ」という表記を使っています。

この記事でわかること

高度専門職ビザでなくても、ポイントを満たしていれば早めに永住申請できる
80点以上なら1年、70点以上なら3年、ポイントを満たし続けていることが条件
一般の永住申請の書類に加えて、今と過去の時点のポイント計算表と資料が必要

記事の監修者

東京セントラル行政書士事務所
行政書士谷田

在留資格申請をメインに運営している行政書士事務所です。
事務所所在地は東京日本橋駅から徒歩2分のところにあります。
お問い合わせはこちらからお気軽にお送りください。

行政書士にお問合せ

みなし高度人材とは？高度専門職ビザでなくても早めに永住申請できる

みなし高度人材で早めに永住申請できる3つのパターン(3年前から70点以上・1年前から80点以上・特別高度人材の基準)

永住申請では、原則として日本に引き続き10年以上住んでいることが求められます。ただし、高度人材のポイントで70点以上ある方は、この10年が大幅に短くなる特例があります。

この特例は、高度専門職ビザを持っている方だけのものではありません。出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインでは、高度専門職ビザで在留している方とは別に、次のような方も特例の対象として書かれています。

永住申請の日から3年前の時点でポイント計算をすると70点以上あり、3年以上続けて70点以上を満たして日本に住んでいる方
永住申請の日から1年前の時点でポイント計算をすると80点以上あり、1年以上続けて80点以上を満たして日本に住んでいる方

また、ポイント計算とは別に、学歴・職歴と年収で決まる「特別高度人材」の基準に当てはまる方も、永住申請の日から1年前の時点で基準に当てはまり、1年以上続けて日本に住んでいれば、同じように早めの永住申請の対象になります。

つまり、入管が見ているのは「高度専門職ビザを持っているか」ではなく、実際に高度人材といえる状態が続いているかです。技術・人文知識・国際業務ビザや経営・管理ビザなど、ほかの就労ビザで働いている方でも、ポイントを満たしていれば、そのまま早めの永住申請を目指せます。

行政書士谷田

「高度専門職ビザに切り替えてから3年待たないといけないのでは？」というご相談もよくいただきます。過去にさかのぼってポイントを満たしていれば、切り替えずにそのまま申請できることがあります。

高度専門職ビザに切り替えた方がよい？

高度専門職ビザに切り替えるかどうかの比較(今のビザのまま申請・高度専門職ビザへ切り替えて在留期間5年や親・家事使用人・配偶者の就労の優遇)

永住申請だけが目的であれば、みなし高度人材として、今のビザのまま申請することができます。高度専門職ビザへの切り替えは、必ずしも必要ではありません。

一方で、高度専門職ビザには、在留期間が5年になる、一定の条件で親や家事使用人を連れてこられる、配偶者が働きやすくなるなどの優遇があります。永住の許可が出るまでの間にこうした優遇を使いたい方は、切り替えを考えてもよいでしょう。

高度専門職ビザのしくみは高度専門職ビザの解説記事、技術・人文知識・国際業務からの切り替えはこちらの記事で、高度人材の永住申請の審査の扱いは高度人材の永住申請は優先処理されるのかを解説した記事でご確認いただけます。

みなし高度人材として永住申請するための条件

みなし高度人材として永住申請するには、ポイントの点数に応じて、次の期間ポイントを満たし続けている必要があります。

スクロールできます

ポイント	ポイントを満たし続けている期間	いつの時点で計算するか
80点以上	1年以上	申請時点と、申請の1年前の時点
70点以上	3年以上	申請時点と、申請の3年前の時点

「今」だけでなく「過去の時点」もポイントを満たしている必要がある

過去の時点でもポイントを満たし続けている必要がある(3年前・1年前・申請時点のあいだ、ずっと基準の点数を満たす)

みなし高度人材で大切なのは、申請するときの点数だけではないという点です。80点以上なら1年前の時点、70点以上なら3年前の時点でポイント計算をしても基準を満たしていて、その間ずっと点数を保っていることが求められます。

たとえば、今は80点あっても、1年前は年収が低くて80点に届いていなかった場合は、80点の特例は使えません。その場合でも、3年前から70点以上を満たし続けていれば、70点の特例を使える可能性があります。

また、途中で転職して年収が下がった時期があるなど、期間の途中で点数が基準を下回っていた場合は、特例の対象にならないおそれがあります。

一般の永住申請と同じ条件も満たす必要がある

みなし高度人材の特例で短くなるのは、日本に住んでいる期間の条件です。それ以外の条件は、一般の永住申請と変わりません。主なものは次のとおりです。

法律を守り、まじめに生活していること（素行が善良であること）
世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していること（2027年4月1日以降の申請では、将来の年金の見込額や資産も確認されます）
住民税・所得税などの税金、年金・健康保険の保険料を、期限どおりに納めていること
今持っているビザで、最長の在留期間（多くの就労ビザでは5年）をもらっていること

このうち在留期間については、ガイドラインで、2027年3月31日までに申請する場合は在留期間「3年」の方も最長の在留期間をもらっているものとして扱うとされています。2027年4月1日以降の申請では扱いが変わり、一部の経過的な場合を除いて、在留期間「3年」の方は原則として対象から外れます。在留期間が3年の方は、申請の時期にも気をつけてください。

特例で求められる1年や3年の間も、日本に住み続けていることが求められます。この間に長く日本を離れた期間がある方は、申請の前にご相談ください。

なお、2026年10月1日に改定されたガイドライン（2027年4月1日以降の申請から適用）では、日本語能力（B1相当以上）が新たに考慮されることになりました。ただし、高度人材として永住申請する方などは、日本語能力を考慮しない場合として挙げられています。

ご家族もあわせて永住申請を考えている方は、申請の時期にも気をつけてください。1年や3年で永住が許可される高度人材の方の配偶者やお子さまは、ご本人と同時には許可されず、ご本人が日本に3年以上住んでいる場合に許可されるケースが多いです。

永住申請の条件の全体像は、永住申請の条件や必要書類を解説した記事でくわしくご確認いただけます。

みなし高度人材のポイント計算で気をつけたいこと

みなし高度人材の申請では、今と過去の2つの時点でポイントを計算します。そのため、高度専門職ビザの申請とは違うところでつまずくことがあります。

過去の時点のポイントは、今の計算表で計算する

1年前や3年前の時点のポイントも、原則として今のポイント計算表を使って計算します。ただし、当時のポイント計算表で計算すると基準を満たしていたことを資料で示せる場合は、当時の計算表で計算する方法も認められています。

年齢・年収・勤め先は時点によって変わる

ポイント計算表には、年齢や年収のように、時間がたつと変わる項目があります。年齢のポイントは若いほど高く、年収のポイントは年齢によって基準が違います。今と過去の時点で、年齢・年収・勤め先の状況をそれぞれ確認することが大切です。

転職をした方は、前の会社と今の会社で年収や会社に関する加点（中小企業の加点など）が変わることがあります。過去の時点の計算では、その時点で働いていた会社の情報を使います。

ぎりぎりの点数の方は特に慎重に

70点や80点ちょうど、またはそれに近い点数の方は、1つの項目の数え方が違うだけで基準を下回ってしまいます。点数が足りないと判断されると、早めの永住申請の条件を満たさないことになります。資料で裏付けられる項目かどうかを、申請の前によく確認してください。

ポイント計算表の各項目の数え方は高度人材ポイント計算表の項目を解説した記事で、勤め先に関する加点は中小企業の加点の記事や研究費3％超の記事でくわしく解説しています。

行政書士谷田

過去の時点のポイントは、ご本人も記憶があいまいなことが多い部分です。当時の給与明細や雇用契約書を一緒に見ながら計算すると、使えるポイントが見つかることもあります。

みなし高度人材の永住申請に必要な書類

みなし高度人材として永住申請する場合は、一般の永住申請の書類に、高度人材のポイント計算表と、その点数を裏付ける資料を加えて提出します。出入国在留管理庁のホームページでは、80点以上の方と70点以上の方で、それぞれ提出書類が案内されています。

書類	ポイント
永住許可申請書・身元保証書など	今持っているビザに応じた永住申請の基本の書類
住民税の課税（または非課税）証明書・納税証明書	期限どおりに納めたことがわかる資料も必要
国税（所得税・消費税など）の納税証明書（その3）	国税の納税状況がわかるもの
年金・健康保険の保険料の納付状況がわかる資料	80点以上の方は直近1年間、70点以上の方は直近2年間
申請時点で計算した高度専門職ポイント計算表	今の時点のポイント
申請の1年前の時点で計算した高度専門職ポイント計算表	70点以上の方は3年前の時点で計算したもの
ポイント計算の各項目を裏付ける資料	学位の証明書、年収がわかる資料など

このほか、入管のホームページに掲載されている永住許可申請セルフチェックシートも、あわせて提出するよう案内されています。

上記の書類は、永住許可申請のときに提出する書類の一例です。申請の種類や申請人の方の状況によって、必要な書類は全く異なります。全てをそろえて提出したとしても、入管から追加の資料を求められ、別途資料の提出が必要になることがあります。

80点以上と70点以上で、税金や保険料の資料の期間が違う

税金の資料は、一般の永住申請より短い期間分でよいとされています。保険料の資料は、80点以上の方は直近1年間、70点以上の方は一般の永住申請と同じ直近2年間です。ポイントによって、必要な期間は次のように変わります。

スクロールできます

資料	80点以上の方	70点以上の方
住民税の証明書など	直近1年分	直近3年分
年金・健康保険の資料	直近1年間	直近2年間
ポイント計算表	申請時点と1年前の時点	申請時点と3年前の時点

ポイントの裏付け資料は、該当する項目すべての資料を出す必要はなく、合計が基準の点数以上であることを確認できる分を提出すればよいとされています。

行政書士谷田

過去の時点の年収や勤め先の資料は、すぐに手に入らないこともあります。源泉徴収票や前の会社の在職証明書などは、早めに準備を始めておくと安心です。ただし、日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出する決まりです。在職証明書や住民税の証明書などは、取るのが早すぎると申請のときに期限が切れてしまうので、申請の日から逆算して取るようにしてください。