結論:日本国外で政府から補助金を受けて行った研究のこと

高度専門職1号イの在留資格申請をするために自分のポイント計算をしていたのですが、高度人材ポイント計算表の中にある「入国前に公的機関からグラントを受けた研究」が3件以上あると20点も加点できるみたいで…



はい、そうです



自分も自国で政府機関から補助を受けて研究したことが何度かありました。どうしたら高度人材ポイント加点ができるのでしょうか?



【政府発行】の【あなた名義】の【補助金交付決定通知書】があればそれを証明できます。
ポイント①「グラント」というのは研究に関する補助金を指している
「grant」という言葉は補助金を意味しています。補助金を受けて研究した実績があるかどうかを入管は確認したがっています。
ポイント②「政府」からの補助金かどうか
入管は単なる資金援助だけではポイント加点を認めません。補助金の発行主体が『政府』であることを証明する必要があります。補助金交付決定通知などが政府発行の書面であればその書類を入管に提出します。入管はどんな時も自己申告だけでは認めてくれず、書面で証明しなくてはなりません。
ポイント③宛先が「本人名義」である
他人名義の交付決定通知を提出してもポイント加算を認めてもらうことは出来ません。あくまでもご本人名義での補助金交付決定通知でなくてはなりませんのでご注意ください。
注意点:高度専門職イロハの分野によって点数配分が異なる
- 高度専門職1号イの場合は20点(別項目の研究ボーナスに該当する場合更に加点あり)
- 高度専門職1号ロの場合は15点
- 高度専門職1号ハの場合は加点なし
上記のようなポイント配分となります。イロハの類型によりポイントが異りますし、加点されないケースもありますので、ご自身が申請するイロハの分類も踏まえて高度人材ポイント計算を進めてみてください。
まとめ
高度専門職1号『イ』もしくは『ロ』の申請をするうえでご自身の研究実績でのボーナス加点を考えている場合には 【政府発行】の【あなた名義】の【補助金交付決定通知書】が3件以上あるかを確認してみましょう。また、高度専門職1号『ハ』の場合は上記の資料があったとしても加点はされませんので注意しましょう。
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