高度人材ポイントの「研究論文の実績」とは？加点される3つの条件と必要な資料を行政書士が解説

「論文を発表した実績があるけれど、高度人材ポイントの加点になるのだろうか」

大学や研究機関、企業の研究部門で働く方から、こうしたご質問をいただくことがあります。

高度人材ポイント計算表の「研究実績」には、論文の実績で加点される項目があります。ただし、どんな論文でも数えられるわけではなく、載っている雑誌・著者としての立場・本数に条件があります。

この記事では、「研究論文の実績」で加点される点数と3つの条件、申請のときに必要な資料と注意点を解説します。

※正確には在留資格「高度専門職1号」ですが、この記事では、一般的に伝わりやすい「高度専門職ビザ」という表記を使っています。

「研究論文の実績」で加算される点数

高度人材ポイント計算表には「研究実績」という項目があり、論文の実績はその中の1つです。研究実績として数えられるのは、次の4つです（高度専門職の基準を定める省令より）。

1. 発明者として特許を受けた発明が1件以上ある
2. 外国政府から補助金や競争的資金などを受けた研究に3回以上たずさわった
3. 学術論文データベースに登録されている学術雑誌に、論文が3本以上載っている（この記事のテーマ）
4. 1〜3と同じくらいの研究実績があると申し出て、法務大臣に認められた

加算される点数は、高度専門職1号のどの活動で申請するかによって変わります（出入国在留管理庁のポイント計算表より）。

• 高度専門職1号イ（研究・教育などの活動）: 20点。上の4つのうち2つ以上に当てはまれば25点
• 高度専門職1号ロ（技術・人文知識などの活動）: 15点（2つ以上に当てはまっても15点）
• 高度専門職1号ハ（経営・管理の活動）: 研究実績の項目がないため加点なし

経営・管理の活動で申請する1号ハの方は、条件をすべて満たす論文があっても加点されません。論文の実績を生かせるのは、1号イと1号ロで申請する方です。

外国政府などから資金を受けた研究の実績については、グラントを受けた研究について解説した記事もあわせてご覧ください。

論文の実績で加点されるための3つの条件

論文の実績で加点を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 学術論文データベースに登録されている学術雑誌に載った論文であること
2. 申請する方が、その論文の責任著者（または筆頭著者）であること
3. 1と2を満たす論文が3本以上あること

条件1: 学術論文データベースに登録されている雑誌に載っていること

省令では、「我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース」に登録されている学術雑誌に載った論文、と定められています。学術論文データベースとは、世界中の研究者の論文の情報を集めて、検索できるようにしたサービスのことです。

出入国在留管理庁の高度人材ポイント制のQ&A Q21では、次の3つのデータベースを使って論文を確認すると説明されています。

• エルゼビア社の「スコーパス（Scopus）」
• クラリベイト・アナリティクス社の「Web of Science」
• 米国国立医学図書館（NLM）の「パブメド（PubMed）」

まずは、ご自身の論文がこれらのデータベースで見つかるかを検索してみましょう。論文のタイトルやご自身の名前で検索すると、載っている雑誌や著者の並びも確かめられます。

条件2: 責任著者（または筆頭著者）であること

論文に名前が載っていれば、どの立場でもよいわけではありません。省令では、「責任著者」である論文に限るとされています。責任著者とは、その論文について責任を持って問い合わせに対応できる著者のことです。

出入国在留管理庁のポイント計算表では、「責任著者又は筆頭著者」の論文が対象とされています。筆頭著者とは、著者の並びで最初に名前が載っている著者のことです。

ただし、ポイント計算表の注意書きでは、筆頭著者は論文への寄与度が高いことが求められるとされています。著者をアルファベット順に並べた結果、たまたま先頭になっただけの場合は、筆頭著者として扱われません。

共同研究の論文で、責任著者でも筆頭著者でもない立場で名前が載っているだけの場合は、加点の対象になりません。

条件3: 条件に合う論文が3本以上あること

条件1と条件2の両方を満たす論文が、3本以上必要です。条件に合う論文が1本や2本では、加点は1点も付きません。本数に応じて少しずつ点数が増えるしくみではないので、注意してください。

論文の数を数えるときは、データベースに載っているかと、ご自身が責任著者（または筆頭著者）かを、1本ずつ確かめることが大切です。

加点を受けるために必要な資料

高度専門職ビザの申請では、ポイント計算表に書いた点数を裏付ける資料を出します。出入国在留管理庁のポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）では、論文の実績について、論文の一覧を出すこととされています。あわせて、ご自身が責任著者（または筆頭著者）であることがわかる資料も用意しておくと確実です。

書類	ポイント
論文の一覧（書式は自由）	論文のタイトル、著者の氏名、載っている雑誌の名前、巻・号、ページ、出版年を書きます。ご自身が責任著者（または筆頭著者）である論文だけを載せます
データベースの検索結果画面の写し	論文ごとに、ご自身が責任著者（または筆頭著者）として載っていることがわかるものを用意します

なお、出入国在留管理庁の高度専門職のページでは、ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を出せば足り、当てはまる項目すべての資料を出す必要はないとされています。学歴・職歴・年収など、ほかの項目だけで70点に届く方は、論文の資料を出さずに申請することもできます。

「研究論文の実績」の加点を使うときの注意点

データベースで確認できない論文は「その他の研究実績」として申し出る

3つのデータベースで確認できない雑誌に載った論文や、著名な賞を受けた実績などは、論文の実績としては数えられません。その場合は、研究実績の4つ目の「同じくらいの研究実績があると申し出るもの」として、個別に判断してもらう方法があります。

この申し出は、関係する行政機関の意見を聞いたうえで法務大臣が判断します。そのため、高度人材ポイント制のQ&Aでは、この申し出にもとづく申請は、高度人材の優先処理の対象外になるとされています。審査に時間がかかる場合もあるので、余裕をもって準備を進めましょう。

70点ぎりぎりの方は特に慎重に

高度専門職ビザは、合計70点以上で対象になります。1号イで申請する方にとって、論文の実績の20点（ほかの研究実績と合わせて25点）は大きな点数です。

ただし、責任著者かどうかの確認があいまいなまま申請すると、加点が認められないことがあります。この加点を含めてようやく70点に届く方は、加点が認められなければ基準を下回り、不許可になるおそれがあります。申請の前に、論文を1本ずつ確かめることが大切です。

学歴・職歴・年収など、ほかの項目の数え方は高度人材ポイント計算表の項目を解説した記事で、高度専門職ビザ全体のしくみは高度専門職ビザの解説記事でご確認いただけます。

高度専門職ビザを持つ方は、在留期間が5年になる、永住許可の要件がゆるやかになるなどの優遇を受けられます。高度人材の永住申請については、こちらの記事でまとめています。

まとめ

「研究論文の実績」は、高度人材ポイント計算表の研究実績の1つで、研究者の方にとって大きな加点になる項目です。

• 加算されるのは1号イで20点（ほかの研究実績と2つ以上で25点）、1号ロで15点。1号ハは対象外
• Scopus・Web of Science・PubMedに登録された雑誌に載った論文が対象
• 責任著者（または筆頭著者）の論文に限られ、アルファベット順で先頭なだけの場合は筆頭著者にあたらない
• 条件に合う論文が3本以上必要で、1〜2本では加点なし
• 論文のタイトル・著者・雑誌名などを書いた一覧で示し、ほかの項目で70点に届けば出さなくてもよい

よくある質問

どのような論文であれば加点の対象になりますか？

Scopus・Web of Science・PubMedなどの学術論文データベースに登録されている雑誌に載った論文で、ご自身が責任著者（または筆頭著者）であるものが3本以上あれば対象になります。

>>加点される条件を見る

共著の論文でも数えられますか？

共著でも、ご自身が責任著者か筆頭著者であれば数えられます。名前が載っているだけの共著者の場合は対象になりません。アルファベット順で先頭になっただけの場合も、筆頭著者にはあたりません。

条件に合う論文が2本しかありません。何点になりますか？

3本に届かない場合、論文の実績による加点はありません。特許など、ほかの研究実績に当てはまるものがないか確認してみてください。

>>研究実績の項目を見る

経営・管理の活動（1号ハ）で申請します。論文の実績は使えますか？

いいえ。1号ハのポイント計算表には研究実績の項目がないため、論文の実績による加点はありません。

データベースに登録されていない雑誌の論文は、まったく評価されませんか？

論文の実績としては数えられませんが、同じくらいの研究実績があるとして申し出て、個別に判断してもらう方法があります。この場合は、高度人材の優先処理の対象外になります。

>>注意点を見る