結論：結びつきの強い海外企業から日本企業への転勤の場合のみ合算可能
私は複数の海外企業からも収入を得ています。これらの年収も、高度人材ポイント計算において合算しても良いのでしょうか？
海外企業の年収を合算できる場合があります。ただし、なんでも合算できるわけではありません。強い結びつきのある企業内での転勤のケースのみ海外年収を合算できます。
海外企業と日本企業の資本関係が重要
基本的には日本企業からの年収だけで高度人材ポイント計算をすることが大前提です。ただし、日本企業と海外企業の結びつきが強く、そのグループ内転勤であると判断された場合には、年収を合算できるケースがあります。例えば、親子会社内での転勤の場合です。よって、海外で複数企業からの収入を得ている場合、全ての海外年収を合算できるわけではなく、海外企業と日本企業の間に資本関係がある場合に、合算できる可能性があるのです。しかも、少し株を持っている程度のものではなく、親子会社相当の資本関係が必要です。
問題点：永住申請や更新の際の為替リスクがある
海外年収は為替のリスクもあります。円安の時には年収ポイントは高ポイントになりますが、今後永住申請や更新をする方は円高に振れてポイントが不足したために永住の審査や更新申請が不許可になってしまう可能性があります。永住申請の際には高度専門職申請時点と永住申請時まで継続して高度人材ポイントが基準点以上である要があります。更新の際も同様に更新時に高度人材ポイントが合格点以上である必要があります。
まとめ
海外年収の合算は、日本企業と強い結びつきがある海外企業からの転勤の場合のみ可能です。また、為替リスクもあります。そういったことも念頭に置きながら高度専門職の申請資料の準備を進めていきましょう。
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