プライバシーポリシー

1.基本方針

東京セントラル行政書士事務所（所在地：東京都中央区日本橋1-2-10東洋ビル6階　代表行政書士：谷田　絵莉子、以下「当事務所」といいます。）は，個人情報の取り扱いに対する重要性を認識し、関連法令を遵守するとともに、厳重な管理体制のもとで皆さまの個人情報の保護を行います

2.個人情報の定義

このプライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいいます。
また、このプライバシーポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第2条4項に定める情報をいい、「個人保有データ」とは個人情報の保護に関する法律第2条5項に定める情報をいいます。

3.個人情報の収集方法

お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレス・メッセージ内に記載されている情報・添付ファイル内に記載されている情報を取得いたします。
当事務所は，ユーザーが当事務所への相談をしその適切な回答のために必要な場合、氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。
また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当サイトの提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
個人情報の提供に関しましては、お客さまのご判断によるものであり、当事務所が強要するものではありません。ただし、個人情報がご提供いただけないことにより、当事務所のサービスのうちご利用できないサービスが発生することがあります。

4.当事務所の提携先に関する事項

1．広告の配信について
当事務所は第三者配信の広告サービス「Google Adsense グーグルアドセンス」を利用しています。広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた広告を表示するためにCookie（クッキー）を使用することがあります。Cookie（クッキー）を無効にする設定およびGoogleアドセンスに関する詳細は「広告 – ポリシーと規約 – Google（https://policies.google.com/technologies/ads?gl=jp）」をご覧ください。

2．アクセス解析ツールについて
当事務所では、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちらのページ（https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/）を参照してください。

5.個人情報を収集・利用する目的

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1.当事務所が受任した事件の解決、調査、鑑定等受任事項の処理
2.所属行政書士が日本行政書士連合会及び東京都行政書士会の会員として果3.たすべき活動・職務
4.各種ご連絡・挨拶状の送付
5.当事務所が主催し、あるいは弊事務所の提携先が主催する研究会・セミ6.ナー開催通知などの送付
6.日本行政書士会が定める身元確認
7.お客様の管理
8.お客様に対するアンケートの実施
9.当事務所で提供するサービスのご案内・サービスの広告・宣伝（電子メールによるものを含むものとします。）
10.メールマガジンの送信
11.各種問合せへの対応
12.契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
13.当事務所採用選考
14.従業員雇用管理
15.その他個別に承諾いただいた目的

6.個人情報の管理

当事務所は皆さまからご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下の通り、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

・外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。

7.個人情報の第三者提供

当事務所は、個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり、第三者に提供する場合はこの限りではありません。

①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を秘密保持条項等を含む契約を締結した業務委託先に委託する場合。この場合、業務委託先の選定にあたり一定の基準を設けて審査を行うとともに、業務委託先に対して適切な管理・監督を行います。

②国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

③属性情報や行動履歴等の提供を行う場合。弊事務所は、提供しているサービスや広告の内容をよりご本人に適したものとするために、CookieやアクセスしたURL、行動履歴等の特定の個人を識別できない個人関連情報を取得し、利用又は第三者に提供することがあります。弊事務所は、個人関連情報の提供先に対して、当該提供先が個人関連情報を、個人データとして取得することが想定される場合には、提供先がお客様に必要な情報を提供したうえでその同意を得ているかを確認します。

④その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

8.Google reCAPTCHAについて

当サイトでは、スパムなどからサイトを守るためGoogle reCAPTCHA v3 を利用しています。 reCAPTCHA API はハードウェアとソフトウェアの情報（デバイスやアプリのデータなど）を収集し、それらのデータを分析のために Google へ送信することをご理解のうえ、ご了承ください。このサービスの使用に関連して収集された情報は、reCAPTCHA の改善と一般的なセキュリティの目的で使用されます。 Google reCAPTCHA v3の使用には Google プライバシーポリシーと利用規約が適用されます。

9.SSLセキュリティについて

当事務所のウェブサイトのお客さまの個人情報に関するページには、第三者に皆さまの重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLを使用しております。SSL(SecureSocketLayer)とはデータを暗号化して通信するセキュリティ機能です。SSLで暗号化することによってお客さまの個人情報をハッカーやクラッカーから守り、安全に情報を送信することができます。

10.クッキー(Cookie)について

クッキー(Cookie)は、ウェブサイトが記録を保持する目的で、お客さまのコンピュータのハードディスクに送付する小さなテキストファイルです。クッキーを利用すると、お客さまの特定のサイトに対する好みに関する情報を記録して、ウェブ利用をより有益なものにできます。
クッキーにより、ユーザーの使用するコンピュータは特定されますが、ユーザー個人の身元を特定できるわけではありません。利用者の方々は、クッキーの使用について選択することができます。ほとんどのコンピュータのブラウザはクッキーを受け付けられるようにセットされていますが、こうしたクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご利用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。ただし、クッキーを拒否した場合、当事務所のウェブサイトのいくつかのサービス・機能が正しく動作しない場合もありますので、予めご了承ください。
当事務所のウェブサイトでは、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。
カスタマイズされたサービスを提供するにあたり、利用者が便利にご利用いただけるようにクッキーを使用することがあります。このクッキーは利用者がカスタマイズされたページにアクセスした時、またはログインするときに設定されます。
当事務所のウェブサイトの利用者数を計るために使用する場合があります。

11.個人情報の開示の手続きについて

当事務所は、ご本人からの個人情報（第三者提供記録を含みます。）の開示のご請求を受け付けます。ご本人からの開示請求があったときは、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。また、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、書面での開示になります。

①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③その他法令に違反することとなる場合

④法令で開示義務が除外されている場合

（1）開示等の求めの申し出先
必要書類を下記にご郵送ください。

＜東京セントラル行政書士事務所　個人情報相談窓口＞
〒103-0027
東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビル6階
東京セントラル行政書士事務所　情報開示等相談窓口
TEL：03-6824-7385

（2）ご提出いただくもの
以下の1、2、3のいずれか及び4、5

1.個人情報利用目的の通知・開示請求書
2.個人情報訂正等請求書
3.個人情報利用停止等請求書
4.本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
5.法定代理人の場合は、上記4に加え、法定代理権があることを確認する書類

（3）手数料
当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、1,000円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

12.個人情報の訂正等の手続きについて

当事務所は、ご本人から、個人情報の訂正、追加又は削除のご請求を受け付けます（請求手続き及び手数料は１１条に準じます。）。この場合、遅滞なく調査を行い、当該個人情報の内容が事実に反する場合等、取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正、追加又は削除を行い、その旨をご本人に通知します。
また当事務所は、ご本人から、個人情報が、次の各号に該当する場合であって、その利用の停止、消去、又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合（請求手続き及び手数料は１１条に準じます。）、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な限度で遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。

①利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
②不正の手段により取得された場合
③違法な第三者提供がなされた場合
④不適正な利用がなされた場合
⑤弊事務所が個人情報を利用する必要がなくなった場合
⑥法令により、弊事務所が個人情報の漏えい等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
⑦その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

13.プライバシーポリシーの変更手続き

当事務所は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。なお、当事務所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当事務所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。

14.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
弊事務所の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。